東京電力は必ずしも余裕がある状況ではないとして、無理のない範囲で、節電への協力を呼びかけている。 東京電力の使用率、午後２時台で１０７％となりました。 電力の安定供給を確保するため、その背景にあったのは、先週水曜日に福島県沖で起きた最大震度６強の地震で、暖房などの使用が増え、電力がひっ迫し、停電するおそれがあったのだ。 午後２時台には使用率が１００％を超え、萩生田大臣が緊急会見を開いた。
解除された理由なんですが、天気が回復し、暖房などの需要が減り、太陽光発電の発電量も増加しているため、安定供給に必要な電力の予備率３％を確保できる見通しになったからだということです。 それから悪天候で太陽光発電が稼働しなかったこと、気温が平年より大幅に低かったこと、それから地震の影響で火力発電所が停止したこと、また、火力発電所の復旧の見通しについては、事業者から数週間から数か月を要すると聞いているが、一日も早い復旧に努めたいと話しています。
加えて経産省の大きな罪は、電力の自由化をやったじゃないですか、この電力の自由化をやると、当然ながら、企業は電力会社も経営を効率化して利益を上げないとまずいと。 例えば１１年前、東日本大震災、あれだけ激しいのがあったあとも、計画停電が最小限に済んだのは、実はもう、本来取り壊すような古い石炭火力発電所をフル稼働させてなんとかしたんですね。
ロシアの国営テレビの放送中に反戦を訴えた女性が、日本テレビの単独取材に応じまして、乱入の舞台裏やロシアへの思いなどを語りました。 ロシア軍が包囲するマリウポリでも、人道危機が深刻化。 アメリカ国防総省の高官によると、マリウポリでは長距離からの砲撃が続いており、新たに海上の艦船からも砲撃が行われるようになったという。 ロシア軍の戦闘能力について、アメリカ国防総省は、新たな分析を発表。 一方、ロシアの大統領報道官は、核兵器の使用について言及。
一方、キエフ市内の地下鉄の駅に避難するこの女性。 地下鉄で避難生活を続ける日本語教師のアリョーナさん。 ニュース番組の生放送中に反戦を訴え、当局に一時拘束されたロシア国営テレビの元スタッフ、オフシャンニコワさん。 昨夜、日本テレビの単独取材に応じ、明かしたこととは。 今月１４日、日本テレビの単独取材に応じ、反戦を訴えるに至った経緯を話してくれた。 生放送で反戦を訴えたのは、抗議デモに参加しても治安当局の取締りが厳しく、ここは私の祖国です。
１９９９年、当時、首相の座についていたプーチン大統領は、モスクワなどでチェチェンの武装勢力のしわざと疑われる連続爆弾テロが起こったことをきっかけに、再度、大規模な軍事侵攻を開始。 岸田総理大臣はきょう、公明党の山口代表と会談し、物価の高騰などに対応するため、追加の経済対策を検討していく考えで一致しました。 山口代表によりますと、会談で岸田総理は、追加の経済対策について、政府内で検討を指示する考えを示したということです。
これは、ウクライナ人の写真家、アメリカのタイム誌の表紙にもなり、世界にウクライナの惨状を伝える一枚です。 一方で、ミサイル不足じゃないかというふうに言われてて、ここにきて、ロシア軍がね、ついに極超音速ミサイルのキンジャール、これを２回発射しました。
ですからこれ、中村先生、あとでジョージアの駐日大使にもお話をお伺いするんですが、やっぱり、ウクライナという国は、東部を押さえられ、やっぱり戦力をどんどん増強していったというのは、プーチン大統領にとってはこれ、大きな誤算でしょうね。 だからこれ、皮肉な結果で、ウクライナの人たちが頑張れば頑張るほど、プーチン大統領って追い込まれてとんでもないことするんじゃないかってことで、バイデン大統領が。
これ、中村先生、きのうも元ウクライナ大使の角さんがおっしゃってたんですが、この戦争っていうのは、やっぱりロシア国内での反戦ムード、そういうものがどんどんどんどん高まっていかないとだめなんだと。 先ほどウクライナの写真家の方が戦争の真実をね、出してらっしゃいましたけれども、これがロシアの人たちに、どれぐらい届いているんだろう、真実がっていうところがあると思うんですが。 ロシアと戦った国、ジョージアだからこそ分かる、ウクライナ侵攻を巡る危機感とは。
ロシアは南オセチア自治州と同じく、ジョージアからの独立を求めていたアブハジア自治共和国を一方的に独立国家として承認したのだ。 現在のウクライナ侵攻で、東部の２つの地域を一方的に独立承認した状況と同じだ。 シュクメルリ、これ、期間限定のメニューだったそうなんですが、鶏肉をガーリッククリームソースで煮込んだ、ジョージアの郷土料理ということです。
しかしそのあと、グルジア、現在のジョージアの領域内で、グルジアと、独立を求める南オセチアの紛争が始まり、これにロシアが軍事介入したということです。 ただ、この地図で、濃くオレンジ色に示されている部分、南オセチア自治州およびアブハジア自治共和国の独立をロシアが一方的に承認し、そこにロシア軍が駐留したということなんですが、どうやって停戦に至ったのか。
サイバー攻撃でしたり、相手国側で人権問題が発生していると、一方的な主張をするですとか、国境線周辺での軍隊による揺さぶり、それから一部の地域の独立を一方的に承認する。 今回、ウクライナの場合は、東部のルガンスク州、ドネツク州ですが、ジョージアの場合は、南オセチア、そしてアブハジアという地域でした。
レジャバ大使は、ロシア勢力の国境は今も日常的に拡大し、住民にさまざまな被害が起きている。 ただ、大使、停戦協定の中でね、いわゆるこちらですね、ロシアの平和維持部隊を置くっていうふうになってますよね。 この平和維持部隊っていうのは、依然として、われわれはこの地域占領された２地域は当然、アクセスできないことはおろか、世界からのアクセスや情報の行き来というのが非常に限られた、そういう地域なんですね。 ロシアが一方的に独立承認しました、南オセチア自治州と首都トビリシの距離は、およそ３０キロだということなんです。
共和国なんですけれども、大使ね、国際社会からの孤立、それから差別問題があるということになってくると、例えば治安もよくないでしょうし、もっと言うと、新型コロナが世界中にはやったときに、じゃあ、ワクチン接種っていったら、この人たち、やれてるのかどうかってことも分からないっていうこともあるんですか、極端に言うと。
もともと、ウクライナの国教会とロシアの教会というのは同じ宗教なんですね。 ですからウクライナだけではなくて、きょうお話を聞きましたジョージアも含めて、やっぱり東欧諸国という所は常にやっぱり大使、ロシアからの圧迫を受けてるんだよということは、これ、ぜひ知っていただきたいということですね。