日本を代表する漫画家、藤子不二雄Ａさんが、きょう午前、亡くなっていたことが分かりました。 怪物くん、忍者ハットリくん、笑ゥせぇるすまんなど、数々のヒット作で知られる漫画家の藤子不二雄Ａさんがお亡くなりになりました。 でも皆さん、どーん！日本の漫画界を長年にわたってけん引してきた藤子不二雄Ａさん。
その制服を受注していたムサシノ学生服の社長が、先ほど会見を開き謝罪。 トラブルになっているのは、西東京を中心に、６店舗を展開するムサシノ学生服。 入学式シーズン直前で、学生服の納品が遅れていると謝罪したのです。 母親が会社を早退して、ムサシノ学生服に電話で問い合わせると。 原因としてはですね、今、学生服業界としては、詰め襟、セーラー服だった時代から、学校ごとの制服になりまして、さらに今、昨今、コロナの影響で工場が止まり、準備に時間がかかったことを理由に挙げました。
武蔵野市教育委員会によりますと、きょうの入学式で制服を着用できなかった生徒は、市内ではいなかったということです。 武蔵野市教育委員会には、この保護者の方から連絡があったということはなかったそうです。
さあ、ウクライナのブチャで民間人とされる遺体が多数見つかったことについて、プーチン大統領は、ウクライナの下品な挑発行為だと、この問題に初めて言及しました。 ６年前、ＡＳＥＡＮ首脳会議の場で、ロシア民謡、カリンカに合わせ、ピンヒールで華麗なステップを披露。 きのう、日本テレビの取材に応じたのは、ウクライナ東部、ルハンシク州の知事。 ロシア軍は、首都キーウ周辺から完全撤退しつつある一方で、ルハンシク州を含む東部や南部では、戦闘が続いているという。
ウクライナの地元当局は、ラジオ局のインタビューに対し、さまざまな情報や主張が飛び交う中、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が注目するのは。 今月４日に報じられた、ウクライナ・ブチャでロシア軍が行ったとされる、民間人の大量虐殺。
新型コロナウイルス対策を巡り、岸田総理大臣が、政府分科会の尾身会長と会談し、若者のワクチン接種を一層進めていくことで一致しました。 ワクチンを打つと、アメリカ、バイデン政権内で、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいます。 ハリス副大統領の広報を担当する、副大統領室の広報部長も感染が判明しました。 バイデン政権内では、ホワイトハウスのサキ報道官が先月感染し、が相次いでいます。
そういうふうに考える若者に対してワクチン打ってもらおうと思えば、やっぱり若者目線で、なんらかの促進策っていうのを考えなきゃいけないってことで言うと、メリットをつけるとかいうようなことは、一つの案としてかなりあると思いますね。 クレムリン・ロシア大統領府に直結する組織で、ほかの部隊とは別格の権限を持ち、チェチェン紛争のときでも拷問などを行ってきたと。
それを口封じするために、殺したという面も多くいわれていますし、また他方で、恐怖を植え付けるというような要素も非常に大きかったというふうりますと、ブチャにおいて、民間人を虐殺、拷問したのは、日間の休暇を取り、その後、最前線の一つである、ウクライナのハルキウ方面へ再配置されたと見られていて、ほかの都市でも虐殺を繰り返すおそれがあるということなんです。
天然ガスが一番、ロシアにとっては大きな経済基盤になってきますが、それは本当にもろ刃のやいばというところがありまして、本当にこう、日本なども、日本はまだパーセンテージが少ないんですけれども、特にドイツなどはもう５０％依存率がありますので、そこで制裁かけてしまうと、ドイツが受ける影響というのも非常に大きいというところで、制裁に踏み切るには非常に大きな勇気がいるところになります。
プーチン大統領の真のねらいなんですが、このあとチェチェン紛争、皆さんご存じだと思いますが、非常に今回、ウクライナと似てるんですね。 また、２０１７年にはウクライナ東部での取材経験があるジャーナリストの常岡浩介さんはこう指摘する。 当時、ウクライナ国内で弾圧されているロシア人を保護するため、侵攻に至ったと説明。 第２次チェチェン紛争における標的のテロ組織が、今回のウクライナ侵攻ではナチスに。 して、現在のウクライナでのロシア軍兵士と共通する部分があると指摘する。
そもそもチェチェン紛争とは、１９９９年から２００９年にかけて、チェチェン共和国の独立を目指すイスラム武装勢力とロシア軍との間で起きた紛争です。
そのやり方自体は前からあるんですけども、とにかくロシア軍から見れば、チェチェンもウクライナも侵略軍なんですね。 ロシア捜査当局はチェチェン人の仕業だと断定し、爆弾テロへの報復としてチェチェンに侵攻しました。 常岡さんによりますと、ロシアの反体制派や、後に暗殺されたリトビネンコ氏は、事件をかなり詳しく調査し、チェチェン人がやったのではなく、そうですね。
さあ、ロシアのウクライナ侵攻とか、北朝鮮のミサイルが発射、これが続く中、日本の自治体が指定する緊急一時避難施設というのは皆さんご存じでしょうか。 日本では政府が昨年度から５年間を、避難施設指定の集中取り組み期間に定め、緊急時の避難先を増やし、国民に周知させる動きが広まっている。 この施設、ミサイル攻撃があったときなどの緊急一時避難施設でもあるんですが、区内６１か所の避難施設の中で、地下施設はここに一つしかありません。 実は全国におよそ５万か所ある緊急一時避難施設のうち、地下施設はたったの１２７８か所。
最新の世論調査で、ロシアのウクライナ侵攻が、日本の安全保障上の脅威につながると思うかという質問に対しては、８１％が思うと、危機意識の高さ、懸念されてるのは、やっぱり台湾の情勢に対する教訓をどう日本は取り入れていくのかということ。 そのときに緊急の一時避難施設というのがあるんですが、実は政府は２０２１年から２５年度の５年間、これ、集中的に取り組みますよということで、この避難施設の指定を推進しているんですね。 緊急一時避難施設、これだけあるんですね。
実はことしの２月、民間の鉄道事業者を含む地下施設を、これもう、まとめて緊急一時避難施設に指定ということで、これ、全国初の試みなんです。 そこまで実際に整備していこうってなると、本当に途方もない労力、努力って必要になってくると思うんですけど、やっぱりまずは、非常事態に、さまざまな例えば、管理者が違う場所に対しても、うな、ずっと世論ありましたけど、そこは状況がここまで変わってるってことで、一度やっぱり議論し直していくということは必要になってくるのかなって思いますけどね。
それが今度はウクライナで、ウクライナ侵攻後、１か月、これ、核シェルターの注文が急増してると。 こういった核シェルター、これ、小さいもので２人用なんですが、放射性物質、生物兵器、化学兵器から守られる。 大阪の方ご存じだと思いますが、大阪の高島屋なんかあって、例えば、選挙のときには、最後の最後はね、そこで演説、政治家の方がされたりとか、丸井があったりとか、大変にぎやかな場所なんです、ここ。 消防などによりますと、午後３時過ぎ、大阪市中央区難波３丁目で、金券ショップに軽自動車が突っ込みました。