午後９時を過ぎまして、こちらの住宅地、ひっそりと静まり返っているんですが、現場では、投光機、そして重機が持ち込まれまして、今夜も、夜通し捜索活動は続いています。 二次災害の危険もはらんだ捜索活動はたびたび中断を余儀なくされた。 捜索活動が難航する理由は、雨だけではない。 一時中断されていました捜索活動、４時半を過ぎまして、再開される模様です。 土砂崩れが起きた２０日の早朝には広島市北部にかけ、厳重警戒レベルを示す赤色で覆われており、今日の午後８時も、警戒が必要なレベルとなっている。
群馬県高崎市では、落雷が原因と見られる火事で民家１棟が全焼、福岡県では、警察官が川に流され亡くなったほか、およそ１０万人に一時避難勧告が出されました。 午後８時２０分には高崎市を流れる井野川が氾濫するおそれがあるとして、およそ３０００世帯に一時避難準備情報が発表された。 この影響で、役場にあった職員の車２０～３０台で福岡県筑紫野市では、川の氾濫や土砂災害のおそれがあるとして一時、市内全域の１０万２０００人に対し避難勧告を出した。
さらに、土砂災害という点でいえば土砂災害警戒情報というのを気象庁は出しますけれども、そこで実際に土砂災害が生じるのが４～５％、１００回出して４件ぐらい災害が生じるという、それぐらい難しいんですよね、土砂災害を予測するというのは。 過激派組織イスラム国による日本人男性拘束事件の最新情報です。 シリア側への武力介入はアサド大統領を擁護するロシアがイスラム国は、イスラム法に基づいた厳格な統治ということを掲げていて、それが世界中の人々から、ある意味、支持されているところがあるんですね。
ただ、ここで問題は、あまりに民間軍事会社が広がっていくとこれまで戦争を規制する国際法っていうのは基本的には政府と政府の正規軍の戦争を念頭に置いてつくられてきたんですけれども、そこに民間企業がどんどん入っていくことによってこれまでの国際法では想定しなかった、例えば犠牲が出た場合どうするのかとか、捕虜の扱いはどうするんだとか。 ロシア側は、入国禁止対象とした日本人の詳細について公表していないが、日本の政府高官は今夜、入国禁止リストの中に現職の国会議員の名前が入っていることを明らかにした。