報道特集

戻る
【スポンサーリンク】
18:47:30▶

この番組のまとめ

兵庫県の野々村竜太郎元県議が政務活動費で不適切な支出を繰り返していた問題で、兵庫県警が野々村元県議から2回にわたり任意で事情を聞いていたことがわかった。 野々村元県議をめぐっては、去年4月からの1年間に兵庫県の城崎温泉などを昨日までに2度、野々村元県議から事情を聞いたとのこと。 野々村元県議は受け取った政務活動費1834万円全額を既に返還しているが、兵庫県警は今後、詐欺容疑などでの立件に向けて、さらに捜査を進める方針。

自民党の谷垣幹事長は消費税の増税について、上げなかった場合のリスクは民主党の野田元総理と昨夜、東京都内で会談したことを明らかにした。 2つの事件の現場は10kmほど離れているが、今年3月に、東京湾で生きたまま捕獲された深海生物ダイオウイカが神奈川県三浦市の水族館で一般公開された。 今年3月に横須賀市沖の東京湾で水揚げされたが、生きたまま捕獲されるのが大変珍しいことから、先月、学術解剖された。 東京のJR蒲田駅前の道路で、スタントマンが事故を再現する交通安全教室が開かれた。

3年半前のあの日、福島第一原発では東日本大震災による地震と津波が原因で1号機から3号機の3つの原子炉が炉心溶融、いわゆるメルトダウンを起こした。 その方法として現在、検討が進められているのがしかし、1号機から3号機では今年3月、東京電力は2号機の原子炉建屋にカメラを装備したアメリカ製作業ロボット、ウォリアーを導入した。 福島第一原発1号機の原子炉格納容器。 事故発生後、原子炉格納容器の内部の温度などを測定するために1本の配管を通した。

IRIDとともにロボット開発の指揮をとるのが東京大学工学部の淺間一教授。 カギを握るのは、人材育成だと言う政府は今年4月、原発のある福島県の浜通り地区をロボット開発の拠点にして新たな産業を生み出すというイノベーションコースト構想を打ち出した。 国の取り組みとは別に、福島県いわき市では地元のベンチャー企業などが廃炉を行うロボット開発に参入しようと、いわきロボット研究会を発足させた。

今年7月、市は、生存者への聞き取り調査などを行った結果、これまで70人としていた市民会館の犠牲者の数を避難場所でありながら、多くの犠牲者を出した市民会館があったところに、花を手向ける女性がいた。 そのほとんどが、市民会館や市民体育館で背後には高台もあった。 これを受けて、陸前高田市は地域防災計画を見直した。 市民会館や市民体育館は、浸水が予想されてはいたが建物は十分な高さがあると考え、戸羽さんは強く反発した。

それにしても、市が自ら自分の責任を検証するってことについては陸前高田市の検証というのは市が行った検証なんですけれどもこちら、「第三者」とあると思うんですが、ここでは第三者による検証委員会がつくられて、専門家が住民側からも距離を置いた上で行政の問題点を厳しく指摘しました。