このように国民生活にとって、そして国民経済にとって重い重い決断をする以上、衆院選は来月２日に公示、昨日、７−９のＧＤＰ速報が発表されました。 さらには、私たちが進めている経済政策、また成長戦略、法人税減税を含め、成長戦略には様々な反対論もありますし、あるいは抵抗も強い中にあって、この政策を国民とともに進めていくためには国民の皆様の声を聞かねばならないと判断をしました。
消費税の実施の引き上げを先延ばしするということで踏み切って国民の信を問うということですけれども、これは総理から見ると、メディアの勝手な推測だと言われるかもしれませんが、いろいろ今までの解散の実績なんかを見ていまして情報をいろいろ総合して分析した結果なんですがやはり党利党略と言われても、それはどこでもそういうことがあるんだろうと思いますけれども、野党の選挙準備がそろわない、あるいは政治とカネでいろいろあってまだ疑惑があれしているのをリセットしたいとか、支持率の低下傾向とか、あるいは景気の減速といいますか、低
ただ、消費税の引き上げを先送りするということは、同時にずっと政権の公約としてやってきたことができなかったということになりますし、何よりも、財政の健全化の問題とかあるいは税と社会保障の一体改革の、これの社会保障への手当てができなくなるという、それも先送りするという問題をはらんでいるのでは？できなかったことになるんですから、まさに真を問わなければならないと思っているんです。
ミクロで見ていくと、いろんな方々がおられますが、中小企業の方々、小規模事業者の方々で名前を出してテレビで儲かっていますと答えるのは相当勇気が要るんですよ。 それとですね、株価が上がればこれはまさに皆さんの年金の運用は株式市場でも運用していますから２０兆円プラスになっています。 つまりそういう意味においてもしっかりとマクロでちゃんと経済を成長させ株価が上がっていくということはこれは間違いなく国民生活にとってプラスになっています。
これ、今から先々のことを決めてしまっていいんでしょうか？これは私が申し上げているのは、リーマン・ショックとか世界的な大経済緊縮状況、あるいは、また大変な天変地異、これは国会で機能して法律を出してやるということになりますよ、そのときにはね。
小選挙区について、５つの県で違憲状態とした上で、０増５減の見直しについても構造的な問題は最終的に解決されていないと指摘している。 沖縄の基地の問題、原発の再稼働、今日、特に強調しておきたいのは集団的自衛権とか特定秘密保護法の問題とか、あるいは武器輸出の問題とか一連の安全保障政策なんですよね。 それをきちんと国民に説明しているのかな、国会で十分審議しているのか、非常に強い疑問を持つんですが集団的自衛権については、今年の通常国会からずっと私は予算委員会で何回も答えをしています。
ただこれだけは確認しておきたいんですが、一連の安全保障政策は先ほど言った、戦後レジームの脱却の一環という見方からしますは、やはり戦後の憲法９条の平和主義の大きな変更になったり、将来の日本の道筋を変えるということにそれだけ重要な国民の信を問うものではないかなと。 そういう基本的に認識についてはどうですか？もう私が今まで説明してきた集団的自衛権については何回も説明をさせていただいておりますけど、これは集団的自衛権の解釈の変更だけではなくてシームレスな安全保障、国民あるいは国土を守るためのものであります。
女性記者は会社の携帯電話をなくしたことを隠すためだったと話しているとのことで、警視庁は軽犯罪法違反の疑いで来月にも書類送検する方針。 ２カ月後に迫ったアジアカップで連覇を目指すサッカー日本代表が年内最終戦を戦いました。 アギーレジャパン、２０１４年ラストマッチの相手は、アジアカップで最大のライバルとなるオーストラリア。 北京オリンピックや今年のアジア大会などそしてこちらの写真、ご覧くださいダルビッシュ有投手がツイッターで堂々の交際宣言です。