今日、イスラム国と見られるグループに拘束されている後藤健二さんの母親、石堂順子さんが会見を行った。 その３日後の２０日、イスラム国が日本人２人の殺害を予告する動画をインターネット上に投稿。 日本の外務省は午後２時５０分にこちらの動画を確認しまして、政府は対策室を立ち上げて安倍総理は人質を直ちに解放するよう求めトルコやヨルダンなどに協力を要請しました。 日本のイスラム法学者もアラビア語で人質の解放を訴えました。
まずは、日本政府が現地対策本部を置くヨルダンの首都アンマンの揖斐記者に最新情報を伝えてもらいます。 安倍総理が表明したイスラム国対策の２億ドルの支援について、犯行グループが強く非難したことを受け、日本政府は支援が非軍事的なものであることを強調してきました。 日本政府は、そうしたメッセージが報道などを通じてイスラム国の支持者の間に浸透すれば、イスラム国側への圧力になるのではとの目論見を持っていましたがそうした目論見は今のところ、うまくいっていないように見える。
そしてＶＴＲの中でもありましたけれどもイスラム国が勢力を拡大するのにつれてシリア難民の問題も顕在化してきています。 土井さんは今のシリアの難民の状況をどうご覧になっていますか？この４年で多くのシリア人たちが難民としてシリアを逃れなくてはならなくなってしまい、本当に未曾有の人道危機が起きているんですね。 こちらに地図があるんですけれども、このような未曾有の人道危機ということで国連がこの難民たちをどうにか次の人生を安全な地で送れるように第三国で受け入れてほしいというふうにお願いをしています。
一方、福島第一原発と第二原発で作業員が死亡する事故が相次いだ問題で、厚生労働省は広瀬社長を呼び出し鹿児島県・桜島の昭和火口で全国で最も高いことがわかった。 現在、福島県は９８％の学校で屋外活動を通常どおり制限せずに実施しているが文部科学省は、震災・原発事故により、屋外での運動を家庭の方針などで控えさせていることや避難先での生活習慣の変化が影響していると見られるとしている。 天皇・皇后両陛下のパラオ訪問が閣議決定されました。