報道特集「国会提出の安保法制・大阪都構想の行方」

戻る
【スポンサーリンク】
18:15:25▶

この番組のまとめ

大阪市を分割して新たに特別区を設置する、いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票が明日に迫る中、市内365カ所に上る投票所の設営作業が急ピッチで進められた。 警察などが捜索を行っていたところ、今日午後3時半過ぎ、咲希さんが学校帰りに向かっていたと見られる祖母の家の近くを流れる花渡川の河口付近で子どもの遺体が見つかった。 今日午後、東京・港区でビルの間に顔に粘着テープとアイマスクをした女性が死亡しているのが見つかった。

この裁判は、低所得者向け住宅ローンを組み込んだ金融商品をリスクを十分に説明しないままアメリカの政府系金融機関に販売し、損害を与えたとして日本、アメリカ、ヨーロッパの大手金融機関が訴えられているもの。 このうち野村ホールディングスとイギリスの大手金融機関についてニューヨーク州の連邦地裁は、販売資料に甚だしい虚偽があったとしてアメリカの連邦住宅金融局に対しおよそ960億円を支払うよう命じた。

今月13日、中国北西部新疆ウイグル自治区今日午前、東京・江戸川区で一方、町田市では、交通安全パレードが行われ、一日警察署長を務めたモデルの道端アンジェリカさんが交通事故に注意するよう呼びかけた。 日本の安全保障政策が根本的な転換を遂げようとしています。 安倍政権は憲法9条の解釈を変え、日本が直接攻撃されていない場合でも自衛隊が武力を行使できるようにする。 また、朝鮮半島での有事を想定した周辺事態法は重要影響事態法に改める。

結局、自衛隊員が犠牲になる事態は紙一重で回避されたがグレーゾーンに踏み込むことは軍事衝突に発展する危険性をはらんでいる。 しかし1992年にPKO協力法が成立、自衛隊の海外派遣が可能になるとそこは理不尽さを感じますね。 20代前半の隊員の数を年齢別に見ると、20年前はほぼ1万人を超えていたがおよそ30年間、陸上自衛隊のロッカーに置いておくよう言われたと言う。 2001年に起きたアメリカの同時多発テロやその後のイラク戦争を受け、日本の自衛隊はインド洋やイラクのサマワで給油活動や人道復興支援に当たった。

大阪市を分割再編するいわゆる大阪都構想。 大阪市民211万人を対象とした過去最大の住民投票が明日行われます。 都構想は今の大阪市と24の行政区を廃止して、都構想の最大のメリットと橋下市長が強調するのは、二重行政の解消。 さらに維新の会の市議会議員には厳しい指令が、地元の企業から都構想の説明をしてほしいと言われれば出張説明会を開いてメリットを伝える。

反対派の急先鋒となったのが、自民党・大阪市議団のしょぼいよなと言われたとして、これまで受けられた市民サービスが低下してしまうと訴える。 大阪市阿倍野区で40年以上喫茶店を営む和田一義さん。 大阪では自民党が民主党、共産党などと連携して反対を訴えているが、菅官房長官はこれに不快感を示した。 大阪都構想をめぐる住民投票。

いわゆる都構想というのは部外者はもちろんですけれども、当事者である大阪市民の人々も理解というのはなかなか進んでいないようにも見えたんですが、そういった中、市民は何を判断材料にしたらいいのか、難しいところですよね?取材していましても、大阪都構想がわからない、もしくは何で判断したらいいのかという声もたくさん聞かれました。 開幕から負けなしの首位レッズと2位、FC東京による首位攻防戦です。 日本代表、ハリルホジッチ監督が視察に訪れた首位攻防戦は前半5分。