報道特集「放送法を考える・廃炉と復興~汚染との闘い」

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この番組のまとめ

今日午前4時過ぎ、札幌市中央区宮の森4条5丁目のマンション駐車場で、このマンションに住む40代と見られる女性の遺体が見つかった。 今日午前4時20分頃、津市愛宕町にある指定暴力団山口組弘道会傘下の紙谷一家の事務所に、軽乗用車が後ろ向きに突っ込んでいるのを警察官が見つけた。 一方、茨城県水戸市では、午前2時過ぎ、神戸山口組系の組事務所の駐車場で停まっていた2tトラックの側面に白いトラックが突っ込み、逃走した警戒中の警察官が目撃し、追跡したがトラックはそのまま逃走したとのこと。

普天間基地をめぐる政府と沖縄県の裁判の和解についてアメリカ国務省のカービー報道官は、熟慮の上で決定をしたことは理解しているとした上で日米両政府は普天間基地の代替施設を辺野古沿岸部に建設する計画を引き続き進めると強調した。 その理由についてカービー報道官は、横浜市西区の分譲マンションが傾いていることが明らかになった問題で、今日、販売元の住友不動産などが全棟を建て替える意向を住民側に伝えた。

個別の番組の内容について業務停止とか、あるいは放送業務そのものが放送局への電波停止を命じる可能性を否定しなかった高市総務大臣。 議論となっているのは、放送法第4条で定められている政治的に公平であることとする項目。 政治的公正性を定めた放送法4条は抽象的な要請を定めているにすぎず、これを根拠に処分を行えば違憲との判断は免れがたいとする見解を発表。 放送法に詳しい小町谷育子弁護士が2009年に情報公開請求を行い、総務省から開示を受けた。

俺は、皆さんに言論の自由を守ろうと言ってきたけれども…各国の報道機関が加入する国際新聞編集者協会で理事長を務めるアメリカ人ジャーナリストに話を聞いた。 田英夫さん、僕らの大先輩ですけれども、田さんのインタビュー、あるいは生前の田さん、2001年の8月4日に僕自身がやったんですけど、政治権力からの露骨な圧力を受けてキャスターがやめざるを得なかったという、中国も、北朝鮮でさえ憲法上、言論の自由というのは保障されているんですね。

これは福島第一原発3号機の原子炉建屋1階で行われているロボットによる除染作業。 ドライアイスは気体になるため、5年前の東日本大震災に伴い福島第一原発では、1号機から3号機の3つの原子炉で炉心溶融=メルトダウンを起こした。 さらに、2号機を除く3つの原子炉建屋で水素爆発が起こり大量の放射性物質が周囲に飛び散った。 これは事故直後の原子炉建屋の放射線量を示したマップ。 1号機や3号機の近くでは福島第一原発では、放射能汚染との戦いが今も続いている。

原子力機構が研究用に保存しているもので事故から35年がたった今も、表面の放射線量は1シーベルトに上ると言う。 福島第一原発の2号機では貫通口の1つ、X−6を通してロボットを投入する計画だった。 2号機原子炉格納容器のX−6ペネトレーションで見つかった桁違いに高い放射線量。 原子力機構の報告会では外国から見ると、ここに来ると福島第一原発につながっている、それから国内から見ると、ここに来るとそういう国際的な今まで日本の視野には入っていなかったようないろいろな原子力技術の世界に触れられると。

福島第一原発の構内に2年ぶりに入ったんですけれども、コンビニができたとか、あるいは普段着、平服で作業できるエリアが増えたとか、ポジティブな部分を東京電力としては一生懸命アピールしたいみたいな、そういう思いというのが非常にストレートに伝わってきたんですが、ただやっぱり、建屋の近くに行くと200ミリシーベルトを超えるような非常に高い放射線量があったあるいは汚染水漏れも止まっていないということがあって、大変な作業だなと思いましたですけど、齋藤さんが言うように、マイナスの部分も含めてきちんと情報開示をした方が伊藤