広島県で中学３年生の男子生徒が誤った万引きの記録をもとに進路指導を受けた後に自殺した問題。 万引きをしたという誤った記録に基づく指導があった後、男子生徒は自殺した。 しかし、去年自殺した生徒の担任は誤ったままのデータで進路指導を行った。 担任と男子生徒の進路指導は合わせて５回設けられたが、いずれも廊下で行われたと言う。 住吉会系暴力団組長らが診療報酬を不正に受給していた事件で、警視庁は、美容クリニックを経営するタレントで医師の女らを診療報酬をだまし取ったとして逮捕しました。
女川からは２０００世帯近くが町外へ移転し、残る人々も多くが自立再建をあきらめ賃貸の災害公営住宅へと流れている。 公営住宅を希望するのは実に半数以上が高齢者。 この年にして、８０になってから家つくるったって、高野町議は、公営住宅の建設費を自立再建の難しさは、住宅だけではない。 震災後にできた条例によって女川中心部の大半は危険区域に指定された。 個人商店では、多くが住居兼店というその生活スタイルを変え、店と住居を別々に建て直す資金も必要になる。 危険区域での自立再建には、柔軟に対応できないものか。
これだけの大規模工事を小さな自治体が全部マネジメントするというのは、もともとこれは難しいですよね。 女川に限らず、被災地で共通しているのはかさ上げとか防潮堤だと、そういう大規模な公共工事で復旧・復興は進んでいくんですよねところが、人口流出をどうやって止めるかあるいは産業をどう育てていくか、そういう議論がどうしても後回しになっているような気がするんですよね。