まずはイギリスとＥＵに関する情報ですが、イギリスが今後、ＥＵ理事会に行う脱退通告について、ＥＵ側はすぐにでもイギリスと話し合う用意があるのに対し、イギリス側はキャメロン首相が辞意を表明し新たな首相が決まるまで、つまりは１０月以降と見られますが、脱退通告を通告できない可能性があります。 おととし国民投票を行い、イギリスからの離脱を回避したスコットランドですが、今回のイギリスの決定を受けスタージョン民族党党首は再度、イギリスからの離脱を占う国民投票を行う可能性について言及しました。
イギリスのＥＵ離脱というのが国民投票によって決定することになりまして、非常に日本経済にも大きな影響を及ぼしています。 まず、安倍総理にこのＥＵ離脱の問題と日本への影響、それに対してどういう対応をしていくかその辺を簡単に。 英国民がＥＵからの離脱を選択いたしました、そのことによって起こり得る経済、あるいは為替金融市場へのリスクを懸念をしています。
民進党政権時代に３年間、２２円しか上がっていませんでしたからしっかりと上げている、その結果、パートで働く皆さんの時給額は、先ほどああいうコメントがありましたが、過去最高になっています。 いろんな数字があります、先ほど言われた、我々の政権時代と比べて最低賃金が上がっているというお話も全体で見れば、我々のときは名目賃金が下がっている中で最低賃金は相対的には上がっているわけですね。
例えば６２．４％、これは国民生活基礎調査、この国に生きている人々がどれぐらい生活が苦しいですか？という安倍総理が世界の舞台で嘘をついた数字なんですね。 逆の政策をとった、今回はこの反省に立ってあるいは大企業を応援をする、そして９９％の国民の皆さんにはなかなか恩恵が行き渡らない、そして９９％の中小企業の皆さんもなかなか厳しいという意味で１を使わせていただきました。 やっぱり９９％を大事にする、トリクルダウンではなくてボトムアップ、中小企業の対策予算も、今年度の予算減ってますよ。
１年半前に断言されたことを先送りということなんですが、この際、会見を聞いていて、断言したことについての政治の世界では時々、お詫びとか謝罪とかありますけど、安倍総理はこのときには、そういう言葉はあまりお使いにならなかったと記憶しているんですが、その辺の理由と、どういう心境なのか改めて聞きたいんですけど。 なぜ延期をしたかということについては先ほども申し上げましたが、伊勢志摩サミットにおいて、Ｇ７の会合を行った結果、世界の経済をリードした。
先ほど言ったように１４年度、１５年度、２年連続、個人消費マイナスという戦後初めての事態に陥った、だから上げられなくなった。 しかし、現在まではずっと消費が弱くなっているようなことを志位さんはおっしゃってますがそれは違います、１−３月、直近ではそれはプラスになっているということが１点、そして、５年連続実質賃金が下がっているとおっしゃった。 実質賃金とは何かと言えば、例えば消費税を３％引き上げれば、その３％引いた分です。
５年ぶりに、消費税を上げたにもかかわらず実質賃金もプラスに変えることができました。 今、消費税の議論をされているんですけど、消費税の約束が新しい判断になったというんですけど、要は我々は消費税は凍結なんです。 ２０１４年、消費税が上がったら、国会議員の給料を月額２６万円上げてたんでは、納税者は納得しませんよ。
これは舛添さんの個人の性格が細かいとか、そういう話ではなくて、ルールがおかしいんですよ、政治資金規正法の。 吉田さん、いかがですか？ 政治資金規正法の出の規制の問題。
安倍さん、自民党総裁としてですけれども、政治資金規正法はインターネットで公開するだけでも相当透明度が高まると思うんですが、いかがですか？透明性が大切であります。 これは少額に対する領収書に対する開示をされた内容からわかってきたらしいんですけどこのようなものに支払うということ、意味、わかりますよね、何に使っているのか、子どもの漫画本は責められて、ガリガリ君というアイスクリームはそんなもの政治資金で買いませんよ。 そういうとこだけを見れば政治資金規正法の趣旨が機能している面があるんです。
参議院選挙の後、さらに民共で共通政策なり政権に向けた話し合いは続くんでしょうか？現時点ではそれは理念や政策が明らかにこれだけ違うのに同じ政府ということは、それはあり得ないと考えています。
選挙は政策選択ですから、さっきからおっしゃっている、アベノミクスが反対とか、安保法制廃案は、キャッチフレーズが一緒なだけで、政策が一致しているんじゃ何にもないんじゃないですか。 要は経済政策も共産党の経済政策なんて僕は絶対合わないと思いますよ。 しかし、それ以外の政策については１人１人、それぞれ違いますよ、選挙区の中で、それと自民党、公明党さんが出している候補者とどちらがいいかというのを判断していただくのであって全部縛る、そんな選挙じゃないと思うんです。
自衛隊の人たちに対して、君たちは合憲じゃない、将来解散していくけど、今、災害があったらすぐに出動しなさい、窮迫性の侵害があったらそんなことが通るはずないじゃないですか。 安倍さんにぜひ聞きたいんです、侵略戦争を今の憲法は禁じているだけだと、憲法の平和主義というのは侵略戦争を禁じていることだと言いましたね。
それは憲法違反だと認めていくというのは、立憲主義に反することをそれを平気でやっていこうということだと思いますし、また岡田さんは、社民党に一票入れたではないか、首班指名で。 そろそろメディアも序盤の情勢を報道し始めまして例えば毎日新聞は改憲勢力３分の２うかがうということで憲法の審議は、理屈からすると、なかなかしにくいと思いますが、その辺はいかがですか？まず国会で十分な議論ができていない。
フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は…２８日からのＥＵ首脳会合でイギリス以外の２７カ国がＥＵの将来について協議する予定だが、世界に衝撃が広がったイギリスのＥＵ離脱の判断ですがベルリン支局の虎松さん、離脱の動きはほかのＥＵ各国にも広がっていくんでしょうか。 欧州委員会のユンケル委員長はイギリスはこれからもいいパートナーであり続けると話していますがＥＵ、イギリス双方にとって難しい判断を迫られることになりそうです。