キム・ジョンウンは出ていけなどと書かれたプラカードを掲げ、反北朝鮮デモを展開する韓国の保守系の市民団体。 専門家は北朝鮮が１１月のアメリカ大統領選、国連の安全保障理事会は９日、日米韓の要請を受けて緊急会合を開き、国際平和と安全にとっての脅威だと強く非難する声明を発表。 土壌汚染対策の一部が実際には行われていなかったことがわかり、小池都知事は緊急の会見を行い、改めて専門家に意見を聞き、安全性を確認したいと述べた。
政府・与党内では、現在の天皇陛下に限って生前退位を可能とする関東・東北豪雨で、茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊してから今日で１年を迎える。 秋の全国交通安全運動を前に、東京・新宿で交通安全を呼びかけるイベントが開かれ、卓球選手の福原愛さんが一日署長を務めた。 今日午前、神奈川県横須賀市にあるガス関連施設で爆発があり、従業員の男性が死亡した。 今日午前１０時前、横須賀市久里浜にあるガス関連施設で、警察は何らかの原因で引火したと見て詳しいいきさつを調べている。
問題のカメラは、乾電池で長時間撮影が可能な上、赤外線によるセンサーで人などの動きを感知すると自動的に撮影が始まる仕組みになっている。 大分県警は発覚当初、カメラの設置場所が公有地だと誤認したと説明したが、すぐに私有地だとわかっていたと説明を一転。 他人の管理する敷地内に無断で立ち入り、ビデオカメラを設置するという行為は建造物侵入罪に該当する違法行為である上、ビデオカメラを設置し…建造物侵入の疑いで書類送検した。
いつ起きてもおかしくないと４０年前から言われながらいまだ発生していない巨大地震、それが東海地震です。 静岡県は巨大災害・東海地震がいつ起きてもおかしくないと言われ続け、長年にわたり備えを固めてきた。 １００年から１５０年おきに発生する東海地震が江戸時代末期の１８５４年以来、起きていない。 大震法というのは、国土庁、国がつくったんではなくて、山本さんが言い出したんですか？大規模地震対策特別措置法。 東海地震は予知できるという考え方をもとにしている。
東海地震に対し、強力な監視態勢を敷くこと、前兆をとらえたら総理大臣が警戒宣言を出して発災に備えることなどを定めている。 警戒宣言が発令されると静岡県や名古屋を含む東海地震の対策強化地域では日本の中央部で経済を止めてまで、災害のダメージを減らそうと言うのだ。 地震に強い耐震水門の整備など、国が東海地震対策に財政支援をする法律。 静岡県は財特法を駆使して、大震法と財特法は東海地震対策を大幅に進めた。 まず東南海、それから東海で破壊が起きて、その後で南海地震が起こるというパターンですね。
歴史的に見ると、東海地震は東南海・南海地震とほぼ同時に発生してきた。 シミュレーションの専門家も…それは東海地震が、東南海、南海地震と連動するおそれが以前より高まったことを意味する。 東海地震予知の総責任者も…光ケーブルで陸に知らせるシステムが稼働を始めている。 これまで抜本的な見直しがなかった、この東海地震対策が議論されるということですけれども、見直しの焦点はどこにあるんでしょうか？やはり一番大きいのは対策を強化するエリアをこれまでよりグッと広げようとしていることです。