今日は地方政治とお金の問題、スペシャルでお伝えします。 地方自治というのは、民主主義の学校と言われるんですが、その民主主義の学校になっている議員たちがお金の問題で次々にいろいろな説教をされるというのは非常に悲しいことですよね。 新潟県糸魚川市の大規模火災は発生からおよそ３０時間たってようやく消し止められました。 これは出火直後に撮影された火元の中華料理店。
使い方には透明性が求められるが、政務活動費で賄われた事務所の家賃の領収書を見ると支払先は黒く塗りつぶされていた。 私たちの取材では少なくとも自民党の６人の都議が持ち家や自己所有の物件に事務所を置き、その家賃、月額３～２０万円を政務活動費から受け取っていたことがわかった。 これは許されることなのか？都議会自民党から届いた回答は…つまり、事務所は都議会自民党という会派の支部の事務所でもあり、都議会自民党が議員と賃貸契約を結び、家賃を支払っているため、問題ないと言う。
情報公開請求で入手した領収書などを分析した結果、市議の政務活動費に不審な点が見つかった。 ２６．９％と低い投票率の中…ともに金をかけない政治を訴え、当選したが…１人当たり１５万円が支給される政務活動費を一部に充ててもさらに自腹を切らざるを得ない。 富山市では政務活動費をめぐる不正の一因に廃止か削減すべきと語っていた上野市議。
庫山さんたちは、年度末に一括購入されていたことから、政務活動費を使い切るために駆け込み購入したのではないかと９月に指摘していた。 パソコンは辞任した中山前議長が幹事長だった時期にそれでも…市民が議員をチェックすることが本当に大事だということですね。 まず、制度面ではみんなチェックできるようにまた辞職に追い込まれた富山市議の１人は…議会とか行政を見つめていく、チェックしていくということが、あのオンブズマンの方も言われていましたが、必要ですね。