カメラを前に満面の笑顔で握手を交わすアメリカのトランプ大統領と安倍総理。 会談後、安倍総理は大統領専用機でフロリダへ移動。 大統領専用リムジンにともに乗り込み、トランプ氏が所有する高級保養施設に向かった。 トランプ大統領は安倍総理との移動に使いましたマリーンワンと呼ばれる大統領専用ヘリコプターでのツーショット写真を公開したりフロリダに到着してからの夕食会でも総理夫妻を笑顔でもてなすなど親密な様子をアピールしました。
アメリカのトランプ大統領はイスラム圏７カ国からの入国を禁じた大統領令の効力が失われていることを受け、新たな大統領令の発令を検討していることを明らかにした。 大統領令をめぐっては、９日に連邦控訴裁判所がトランプ政権側の不服申し立てを退け、イスラム圏７カ国からのアメリカ入国が維持されることになった。 こうした中、１０日、トランプ大統領は入国管理に関する新たな大統領令の発令を週明けにも行うことを検討していると明らかにした。
政府は２０００年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約、通称ＴＯＣ条約締結のために必要だとしている。 政府が国際組織犯罪防止条約の締結に必要だとするテロ等準備罪。 テロ等準備罪は、オリンピックのために何かほかのところで本当の立法目的があると推測をしてしまうというところですね。 先月、都内で東京オリンピック・パラリンピックの開催と共謀罪に反対するデモが行われていた。
テロ対策だと国会で言ってますけどこのテロ対策についても政府は既にいくつもの条約を締結している、となると、ではどうして日本の法体系を大きく変える共謀罪に固執するのか、そういう疑問は湧いてきますよね？安倍総理も政府もオリンピック・パラリンピック開催のためにもこうした立法が必要だと言っているわけですが肝心の東京オリンピック招致の際、多分、政府はこういうことほとんど考えてなかったというのは先ほど見た京都大学の高山教授のお話でもわかるんですけど、高山教授は法律の専門家としてどういった立法措置、法整備がオリンピック誘
離れて暮らす親が子どもとの面会交流を求めるケースは増えている。 そんなに覚えてないから…自分が今も愛されてるっていう確信を得てかわかんないんですけど、もう一回会って…離婚届には面会交流と養育費の分担について取り決めをしたかどうかチェックする欄がある。 離婚した双方の親と子どもの継続的な関係を促そうと超党派の議員連盟が法案の準備を進めている。 離婚の先には面会交流というのもあるんだよということはみんなが知っておいてよい情報かもしれない時代に入ってきてるんだと思うんですね。
兵庫県明石市、３年前から、離婚届を受け取りに来た人に具体的に書き込むことができる。 困難を抱えてる人たちをどういうふうに支援していくのかっていう支援体制のあり方ですよね、これはどう思いますか？誰が支援をしていくかというのは今後の課題だと思うんですが明石市のお母さん、話を聞かせてくれましたがやはり行政の支援があったからこそ面会交流ができたんだとそういった声とかニーズがあるのは確かで、今後、議連の動きなどもありますが子どもの利益、子どもの福祉を最優先にして議論が進んでいってほしいと思います。