今回の事件に北朝鮮大使館の二等書記官や航空会社の職員も関与したとするマレーシア警察に北朝鮮側は、反発を強めている。
東京都議会のドンと呼ばれた内田茂都議が７月の都議選に出馬せず引退する意向を今日明らかにしたことがわかった。 関係者によると、内田都議は今日付で自民党都連千代田支部長の辞表を提出、７月の都議選に出馬せず、引退する意向を正式に表明した。 内田氏は７７歳で、現在都議７期目シンポジウムでは、議会改革に詳しい元三重県知事の北川正恭さんや現職の富山市議などが出席。 パネリストたちは、富山市議会は地方議会の典型だとして富山で改革が進むことが全国の議会のレベルアップにつながると提言した。
キム・ジョンナム氏殺害事件では猛毒のＶＸが使われたことが確認されたほか、北朝鮮の国ぐるみの犯行をにおわせる情報が今週も次々と出てきています。 マレーシア警察は、実行犯の女２人のほか、マレーシアにある北朝鮮大使館の二等書記官と、北朝鮮国営の航空会社職員を重要参考人として発表。 これに対し、北朝鮮側は…両国の対立が深まる中、おととい、北朝鮮大使館前にはリスペクト・マレーシアのプラカードを掲げたマレーシアの議員らが押し寄せ、抗議デモを行った。
北朝鮮のキム・ジョンナム氏が殺された事件で、警察はリ・ジョンチョルを逮捕した日本の代理店は、北朝鮮との関係を完全に否定した。 脱北者団体とか韓国の市民運動なんかが、キム・ジョンナムの殺害の、恐らくビデオを、ＵＳＢなんかで北朝鮮内部へ送り込むと思いますよ。
６年前の福島の事故が台湾の人々の意識を変え、脱原発の流れを決定的なものにしました。 現在、発電量の１４％を占める原発をなくし、風力発電や太陽光発電など、日本と台湾、非常に似通っているんですね。 そんな中、あと１０年足らずで脱原発が実現できるのかどうか台湾の今後の取り組みというのは日本にとっても参考になるかもしれません。 与党・民進党にとって脱原発は結党以来の基本政策の１つ。 総統府前なんだけれども、１０以上の反原発グループの代表たちがこうやって集まって反原発運動を続けているＮＧＯの事務所を訪ねた。
新北市金山区の住民で地元の反原発団体の代表を務める郭慶霖さんは、この付近に、その研究によると、日本統治時代より前の１８６７年、この地名のところがまさに原発があるところで２つある原子炉は日立製作所と東芝がそれぞれ手がけた。 今後私たちは、澎湖島の運輸、交通手段をガソリンを一切使わない低炭素、再生可能エネルギーを利用したものに展開しモデルとなる島をつくり上げていきたいと思っています。 太陽光や風力など、再生可能エネルギーにはスペースが必要ですが、台湾は土地が狭く、人口密度が高いんです。
福島第一原発を抱えている当事者、当時国よりも台湾の方が危機感が強いんじゃないかという、この現状に、我が身を顧みてしまいましたね。 今も福島と近隣県からの食料品の輸入規制を台湾は続けていますし、毎年３月１１日周辺に数万人規模の反原発デモを行っている、これはあまり知られていないですよね。