報道特集「戦前回帰?教育を考える・科学者と安全保障」

戻る
【スポンサーリンク】
17:20:30▶

この番組のまとめ

アメリカがアサド政権に対して初めて行ったシリア空軍基地への攻撃。 政府軍は攻撃による死者は6人と発表したがシリア国営メディアはアメリカの攻撃で4人の子どもを含む9人の市民が死亡したとも伝えている。 攻撃を受けて開かれた国連安保理の緊急会合でアメリカのヘイリー国連大使は、さらなる軍事行動の可能性を示唆した。 これに対しアサド政権を支えるロシアはアメリカの攻撃は国際法違反であり、侵略行為だと強く非難した。 アメリカの空爆の根拠となった北部イドリブ県で起きた化学兵器によると見られる攻撃。

山口代表は小池知事率いる都民ファーストの会との国会議員や都道府県本部の代表者らおよそ180人を集め決起集会を開いた。 長年にわたる都議会自民党との連携を解消した公明党は小池知事率いる都民ファーストの会との選挙協力を決めていて、公認予定の候補23人全員の当選を目指すとしている。 神奈川県横須賀に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の艦内で今朝5時頃、20代の幹部自衛官が血を流して倒れているのを当直員が発見した。

幼稚園児たちに教育勅語を暗唱させていた。 先月には…政府は先週、教育勅語を教材として用いることを否定しないとする閣議決定を行った。 教育勅語は1890年、君主に奉仕する臣民の教えとして明治天皇から示され、戦前・戦中の教育の根本理念とされた。 4年生、5年生の教科書の冒頭にはふりがなつきの教育勅語が。 教育勅語は右翼にとってももはや過去のものだと語るのは、民族派団体の代表だった鈴木邦男氏だ。

教科書全体について高齢者への感謝を学ぶという学習指導要領に照らして扱いが不適切との検定意見がついたため。 道徳の学習指導要領では、節度、礼儀、家族愛など20ほどの項目が示され、教科書全体でそれらを網羅することが求められた。

大学などで基礎研究などへの予算が減る中、総額110億円という巨額の研究助成制度が議論を呼んでいます。 そこで…防衛省の助成制度が日本の科学者が一貫して守り続けてきた理念に67年前、科学者がその後、ベトナム戦争中の1967年にも、軍事研究を絶対に行わないという声明が再び出された。 防衛省が研究助成の対象としているテーマはすべてがこのデュアルユース。 防衛省の助成を受けることにしたのは研究成果は公開できるという条件があったから。

110億円に膨らんだ防衛省の研究助成制度。 おととし、防衛省の研究助成制度に応募したが審査の途中で自ら辞退した。 防衛省の研究助成制度については政府による研究への介入が著しく問題が多いと指摘した。 さらに、デュアルユース、軍民両用技術が浸透する現代において、大学には研究の適切性を声明をまとめた杉田敦委員長は、こう話す。

デュアルユースという言葉が、軍事研究に関わる際のエクスキューズみたいに使われているような面も私は感じるんですけど、一方でそれだけ、軍事と民生の線引きが難しくなっているわけですよね?本当にそこが大学研究者ともとても悩ましいところで学術会議は今回の声明で大学に対して適切な審査をする本当にどのようなところで、研究はレベルが幅広いので分けるのは難しいと感じます。