トランプ大統領が求める政府閉鎖３５日目となった２５日朝、ニューヨークのラガーディア空港では管制官や地上の職員が足りなくなったことが原因で、到着便が一時着陸できない状態となり離着陸の便に１時間以上の遅れが出た。 和水町では今月３日に、政府の地震調査委員会が東京の製薬会社と新聞社に、差出人を麻原彰晃などとする青酸カリと見られる粉末が入った脅迫文が届いていたことがわかった。
この事件では、ほかに指定暴力団山口組系の組員の男ら４人が逮捕されているが、このうちクリニックの事務長を務めていた宮内真二容疑者が暴力団捜査などを担当していた福岡県警の元警察官であることが関係者への取材でわかった。 ２０１４年に県警を退職した宮内容疑者は、クリニックの開業資金としておよそ１０００万円を提供し、その後、事務長のポストに就いていたとのこと。 ２年前、課外活動で紛争地では学校が軍や武装組織の拠点として利用されている現実を知った。
厚生労働省の特別監察委員会は組織的な隠蔽はなかったと結論づけましたが批判が集中し、わずか３日で再調査に追い込まれました。 ５６０億円を超える給付不足を引き起こした厚労省による毎月勤労統計の不正問題。 厚労省が設置した特別監察委員会は報告書で、組織的隠蔽はなかったと結論づけたが、聞き取り調査の一部が、身内の職員で行われていたことが判明した。 厚労省は、統計不正によって生じた不足分を補うため、雇用保険、労災保険、船員保険を現在受給している人には３月から順次、追加給付を行う方針を示した。
統計学と情報学を２本の柱とするデータサイエンス学部。 統計の不正を巡っては、毎月勤労統計以外でも次々と問題が見つかっている。 誤差の範囲だから統計委員会に申告しなくてもいいでしょうという言い訳だと思うんですけども、ここは非常に、担当していた者としては裏切られた感覚がありますね。 それから、統計委員会の北村委員長代理に話を聞いたんですが、北村さんは厚労省というのは巨大省庁で予算の３分の１を使っているんだと。
認知症の人の命をいかに守るか、愛知県大府市に住む高井隆一さんは、１２年前に父、良雄さんを亡くしている。 認知症を患っていた良雄さんが１人で外出してしまっても、すぐに身元がわかるように家族が備えたものだ。 ともに認知症の父親の監督を怠ったとして、家族の責任を認める判決だった。 徘徊という言葉は、患者の行動を正しく表していないと指摘する認知症の専門医もいる。 群馬県高崎市では４年前からＧＰＳを使ったシステムを導入した。
訓練は１９の校区に分けて行い、校区ごとに行方不明者役を数人配置する。 行方不明者役の人が町に出た。 行方不明者を発見するだけではなく、相手に不安を与えない声のかけ方などを学ぶことも訓練の目的。 認知症の人を地域で守ろうと模擬訓練を始めた。 駛馬南地区の取り組みを行政が取り入れる形で認知症の人を含めた高齢者を、子どもだけで保護したという記事がこれまで地元紙にたびたび掲載されていた。
かつて最高裁まで争われる鉄道事故があった愛知県大府市では独自の取り組みを始めていた。 １２年前の鉄道事故で、認知症の父親を亡くした高井隆一さん。 高井さんの地元、大府市ではおととし１２月、認知症の人と家族の支援を理念とする全国初の条例を制定した。 現在、愛知県大府市以外にも、神奈川県の大和市、栃木県の小山市で既に導入していまして、今年の４月からは神戸市でも始めるということなんです。