一方、羽田空港では日本と韓国を結ぶ便の利用客は依然として少ない状態だが、今日は予定を早めて明日日曜日には駆け込みで日本に入国する人が増える可能性もあり、一部の航空会社では、男性は先月上旬にせきの症状が出始め、昨日までに４つの病院を合わせて８回受診、２つの病院で肺炎の疑いが指摘され、３つ目に受診した病院でインフルエンザの検査を受け、陰性だったと話していて、また、今日は群馬県でも初めての感染者が確認された。
無所属の諸田洋之県議は、医療用マスク２０００枚セットなどをオークションサイトで４０回以上にわたって出品し、諸田議員は出品を認めたうえで、労働組合が労働相談のホットラインを開設した。 アメリカのトランプ大統領は保守強硬派のマーク・メドウズ下院議員を大統領首席補佐官に任命すると発表した。 大統領首席補佐官は、ホワイトハウスを統括する閣僚級のポストで、大統領選挙を見据えて態勢固めを図る狙いがありそう。
使われる汚染土の放射性物質の濃度は１ｋｇ当たり最高で８０００ベクレル。 環境省は、再生利用を進めるため南相馬市では実際に高速道路の盛り土に汚染土を使う計画が浮上し、反対運動が起きた。 その直後から取材に僕も入ったんですけれども竹谷地区の汚染土の仮置き場です。 池のような浸水が続いていて、しかも全く手がつけられていないというこれが汚染土の適正な管理だとは到底思えないような光景が広がっています。 「報道特集」がこだわってきて取材し続けてきた原発事故の負の遺産の１つが汚染土です。
実際にその現場に立ってみて何を感じますか？避難指示が解除されるまで９年もの歳月を要したと考えるべきなのか、あるいは、それほどあの福島第一原発の事故というのは過酷なものであって、まだまだ本当は、十分な安全性が保たれた上で故郷に帰還できる状況ではないのではないかと、そういう疑問が消し去ることができないという冷徹な現実があります。 しかし、福島の原発事故のあと、台湾の人たちが求めたエネルギー政策は日本のものとは別のものでした。
代わりに再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げる計画で、投資額は６兆円を超える見込み。 再生可能エネルギーの主力を担うのは太陽光発電。 日本でも再生可能エネルギーをさらに増やす必要があると主張する専門家がいる。 そのトレンドが止まる勢いを見せておらず、これに加えて、脱炭素とか、それからエネルギー安全保障、つまり輸入化石燃料、例えば中東から輸入しなくても自国で再生可能エネルギーによってエネルギーを作り出せるという。 ですから再生可能エネルギーにかける思い、本気度が全然、日本とは次元が違うようにも思えます。
ただ、官民を挙げて本気で取り組むことで続いては震災直後からたびたび取材を続けてまいりました岩手県大槌町です。 しかし、町の唯一の高校である大槌高校ではこれは２０１２年に取材したカタリバの様子。 それは、マイプロジェクトという授業。