新型コロナウイルスの感染拡大を受け国家非常事態を宣言したトランプ大統領。 こうした中、ニューヨークの国連本部では中国での流行のピークよりヨーロッパで一日に増える感染者数が多いとし、新型コロナウイルスの主戦場がルーブル美術館など、ヨーロッパを象徴する観光名所が軒並み当面の閉鎖を決めるなど対策の強化が加速度的に広がっている。 新型コロナウイルスの感染が確認されたのは京都府からおととい長崎県壱岐市に転入してきた自営業の３０代の男性。
この間にある夜ノ森、大野、双葉の各駅は帰還困難区域にあったが、今月、避難指示が解除され、運転の再開となった。 その後、復旧作業が行われたが、全線再開に向けて最大のハードルになっていたのは福島第一原発から近い駅が帰還困難区域になっていたこと。 福島県内の沿線ではこのような帰還困難区域がまだ多く残っています。 個人の権利、私権の制限を伴う緊急事態を宣言できる改正特措法が今日、施行されましたが会見の中でどう説明するのでしょうか。
遊佐さん、２回目となる会見ですけれども、今回のポイントは何でしょうか？まず国民の権利を制限することにもつながります緊急事態宣言ですけれども、緊急事態宣言を出す基準についてどう具体的に説明するのか。
未知の部分が多い新型コロナウイルス感染症でしたが、皆さんのご協力をいただき、これまでの対策を進める中で多くのことが分かってきました。 そうした絆を大切にしながら、保護者の皆さんへの手当て、給食の中止により、困難に直面する調理業者や酪農家の方々に対する支援、学校休校に伴って生じるこうした様々な課題への対応を今週決定した第２弾となる緊急対応策に盛り込みました。 新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。
感染が世界的な広がりを見せる中日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、動向を注意深く見極めながら今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じます。 今回の緊急対策では最大の課題である感染拡大防止に向けた施策も盛り込みました。 これを活用して、いわゆるクラスターと呼ばれる集団による感染の早期発見、早期対応に努めるとともに患者の早期診断につなげ、さらに積み増すことで、すでに１万２０００床以上の空き病床を確保しました。
今後ともＩＯＣともよく連携しながら、当然ＩＯＣもＷＨＯと緊密に連携しているわけでありますが、われわれとしては、とにかく、この感染拡大を中国・湖北省滞在の外国人の入国拒否の措置、今年の２月１日から行いましたが、そのあと中国全土からの入国制限が３月５日でした。
その中で、また世界中のマーケットに動揺が見られるわけでありますが、各当局、そして日本銀行とも緊密に連携をしながら必要があれば、思い切った対策をとるべきだという提言もいただいていると承知をしていますが、昨年の消費税の引き上げについては、この確かな成長軌道に戻していかなければならないわけでありまして、何をすべきかについては、こうした提言も踏まえながら、そして世界経済の動向を注意深く見極めてさまざまな可能性を想定しながら今後も必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたいと考えております。