ＪＮＮのまとめでは、東京を含む７つの都府県が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、この週末、住民に不要不急の外出を自粛するよう求めている。 新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多く確認されているアメリカで感染者数が１０万人を突破した。 医療スタッフや医療品の不足が深刻な社会問題となっていて、アメリカで最も感染者数が多いニューヨーク州では大型のコンベンションセンターを来週には臨時の病院として稼働させるなど、医療拠点の増設を急いでいる。
日々、新型コロナウイルスに向き合う医療従事者らにエールを送っています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、水際対策を強化する必要があるとして、防衛省は今朝、自衛隊に災害派遣を命令した。 帰国者へのＰＣＲ検査を実施するため、陸上自衛隊の医官や看護官、およそ１０人が成田空港に派遣されたほか、待機施設への輸送業務や生活支援のため、成田空港と羽田空港に派遣されている。
森友問題の公文書改ざんで自殺した近畿財務局職員の遺書ともいうべきメモの内容が先週、明らかになりました。 国会でのこのやりとりの直後から手記を公表した日、赤木さんの妻は国と財務省の理財局長だった佐川宣寿氏に対しておよそ１億１０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 赤木さんが遺体で発見されたのは、告発された財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とした。 相澤記者によると、赤木さんが改ざんの指示について詳細を記したもう１つの文書が近畿財務局のパソコンに存在しているという。
国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員して、かつてない強大な政策パッケージを練り上げ、来月のバス予約が前年比で９割減、航空業界もすでに年間の営業利益が吹き飛ぶぐらいの減収になって中小・小規模事業者の皆さんからはまさに死活問題であるとの悲痛な声がある一方で、歯を食いしばってこの試練を耐え抜くよう頑張っていくという決意も伺うことができました。
また、リーマン・ショック後の２００９年に決定した国の財政支出１５兆円、事業規模５６兆円の経済対策をお聞かせください。
この状況を受け、今週、小池知事が重大局面にあるとして、近接の４県知事とも夜間・休日の外出禁止など、協力を呼びかけていますが、このような現状の状況は緊急事態宣言との関係で言うと、ギリギリ持ちこたえている状況であると認識をしています。