それぞれの皆様がご自身でご発言、ご質問されるときには病院スタッフの皆さん、そして対策に携わる保健所や専門家、臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して心より感謝申し上げます。 軽症者や症状のない感染者の皆さんは医療機関ではなく宿泊施設などでこれらを活用させていただき、医療現場はまさに危機的な状況です。
外出する際にも人混みを避けほかの人との距離を保つ、緊急事態としての措置を講ずる以上、当然、経済活動への大きな影響は避けられません。 売り上げが大きく減った中堅・中小法人に２６兆円規模の猶予を実施することで手元資金を事業継続のために回していただけるようにいたしました。 民間の地方銀行、信用金庫、助成率を過去最大まで引き上げるなど考えうる政策手段を総動員して国民の皆様とともにこの戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります。 今回の緊急事態宣言は今後も電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。
欠航が相次ぐエアラインの皆さんは医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと医療現場のため、自分たちができる支援をしたいと、クラウドファンディングを始めた皆さんがいます。
ということは、あれはやっぱり地方じゃなくて国が率先して緊急事態宣言を出して都道府県にお願いする、あのタイミングだったんじゃないかと思います。 自治体の長の経験がある身からして、どういうことが不安でどういったことを全国の皆さんに伝えたいかというのがありますか？行動変容ってありましたね、具体的に示すことが必要です。
緊急事態宣言が出ることによって、私たちの生活、どう変わるのか、何が変わらないのかをこちらでまとめてみました。 緊急事態宣言が出された７つの都府県の知事にはこういった権限が対象になるのか、ならないのか。 東国原さん、緊急事態宣言の言葉のイメージは確かに強いんですけれども、私たちの食料品含めたごく普通の生活はできる、僕はたぶん、あれはハリボテだと思います、。 あの複雑な、緊急事態に所得制限というのは設けてる場合じゃないんです。
休業要請の対象についてですが、実はこの時点までに、具体的にどの種別まで対象とするかについて国との調整が済んでおらず先ほど小池知事は、４月１０日金曜日に休業対象の施設の詳細について発表し、１１日から運用していくことを明らかにしました。 都は学習塾などの教育施設や劇場、運動施設、ナイトクラブやバーなどの娯楽施設など多くの施設や店に休業を要請する方針でしたが、関係者によりますと、経済活動への影響を考慮する国から都が検討する休業対象は幅が広く厳しすぎるとの意見があがり調整が難航しているということです。
この奥に入っていきますと、ナイトクラブがひしめいているエリアになっていくんですが先ほど、この歌舞伎町で働くホステス２人に話を聞くことができました。 そこで東国原さんは、今後ですけれども法的強制力のある法整備の議論も必要なのではと指摘されていますが。 ４月１日の専門家の提言の中からも含まれているんですが、いわゆる地域の生活圏の中での１週間、２週間の流行の状況を見て、特に小中学校は継続するのかどうかを考えてほしいと。
ただ今から新型コロナウイルス感染症への対応についての記者会見を始めます。 緊急事態措置の一環としてお示しをしております施設の使用制限などでございますけれども、現在は対象施設などについて国との間で調整を行っているところでございます。 １つ目の条例ですが、タイトルが東京都新型コロナウイルス感染症対策条例でございます。 それから知事の付属機関といたしまして新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置すること、この２つが柱となっております。
加えますと、国の緊急事態宣言後は、緊急事態措置として法律でいいますと４５条に基づく外出の自粛要請、それから法律第２４条に基づく施設等の使用制限の要請ということで検討してきたわけでありますが、東京の危機的状況ということを踏まえまして都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが都民の皆さんの命を守ることにつながるということからさまざまな具体的な内容、それから近接県との関連もありますのでこれらについて国との調整を行っているということでございます。
ここで人工心肺装置、ＥＣＭＯを使った重症患者の治療状況をまとめてらっしゃるＥＣＭＯｎｅｔ代表で、医師の竹田晋浩さんと中継がつながっています。 竹田さん、今現在、日本でＥＣＭＯでの治療、何例ほど行われているんですか？１週間前の時点でおよそ４０名の方がＥＣＭＯを必要となられまして、やはりＥＣＭＯというのは、映像でもお伝えしましたけれども最後の手段、最後のとりでと考えていいわけですか？そうですね、通常、肺炎が重症化してしまって呼吸不全という状況になりますと酸素が投与できなくなってその次にそれでだめなら人工呼吸。
各国非常に厳しい移動制限をしているんですが高齢化社会ということもあり感染が拡大したとみられているんです。 昨日発表された感染者数は実に１３万人を超え、死者は４７５８人。 これは実は日本からいうと、人ごとではないということから、今在宅勤務を検討するように言われていたんですが、やはり２２日になって、事業者に罰則を科す義務化が出てようやく進んだわけなんですね。
和田さん、ほかの都道府県はどう考えればいいのかを含めどう捉えていらっしゃいますか？ほかの都府県でも非常に人口の多い所もありますのでそこはきちんと今回の対応を見ながら自分のところで、もし対象になった場合にはどうするかといったことの準備、教訓や課題のまとめをしっかりとやっていただくことが必要と考えています。 ４月に入ってからヨイショっと作り始めたのでではここからは大阪府、吉村知事にお話を伺います。 ３月１９日の兵庫県と大阪府の移動自粛を要請された。