新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理は今日、東京や大阪など７都府県を対象に緊急事態宣言を発表しました。 緊急事態宣言の最大の柱は政府は今朝、専門家らに意見を聞く諮問委員会を開き、緊急事態宣言の最終調整を行いました。 多くの飲食店が立ち並ぶ新宿・歌舞伎町ですけれど中には緊急事態宣言が出ても営業を続けると判断しているお店もあります。
全国にビジネスホテルをチェーン展開する元谷社長は所有するホテルに軽症者を受け入れる意向を示しています。 緊急事態宣言という事態に至って街の多くの人の生活に深刻な影響が出始めています。 スタジオには公衆衛生学がご専門で厚労省の対策にも関わってらっしゃる和田耕治教授に来ていただいています。 まず緊急事態宣言で私たちの生活は社会生活を維持していく上で欠かせないところは通常どおりの営業継続となっているんです。
必要な物がそろわない、そして心身のリスクがあるということですけど、医療スタッフの皆さんの負担を少しでも軽くするためにはどのようなことが今、必要ですか？身体的なリスクに関しては業務量が非常に多くなっていますので軽減できるように、看護職でなくてもできるような仕事はほかの方に役割分担していただけるように、調整をしていただけるといいかなと思います。
星さんは政府の取り組み、どのようにご覧になっていますか？安倍総理は医療体制の整備に全力を挙げるということと、例えばＰＣＲ検査も２万件に増やすと言っていましたが、この局面では、もちろん数値目標を掲げること自体、大事なんですがそれ以外にも今福井さんが言われたような例えばＯＢ、ＯＧの看護師さんが復帰するときに補助をしてあげるとか、それから例えば連日先生方にお伺いすると万が一、自分が感染したときの補償ですね、病院をどうしてくれるんだ、自分の生活をどうしてくれるんだ、看護師さんもしかりなんですけど、そういう実際の医