新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域を感染者の出ていない岩手県を含め、全国に拡大すると発表したのです。 これは最初の緊急事態宣言発表前の週末と厚労省クラスター対策班メンバーの北海道大学、西浦教授は人と人との接触を全くしなかった場合、国内でおよそ８５万人が重篤化しそのうち半数の４１万人余りが死亡するおそれがあると指摘したのです。
緊急事態宣言の拡大とともに決まった１０万円給付。 火曜日の時点では、３０万円の給付にこだわっていた安倍総理。 支持母体の創価学会には個人事業主や中小企業に勤める人も多くいるとされ、条件が複雑で対象となる世帯が限られる３０万円の給付について不満の声が相次いだとみられています。 翌週から審議される補正予算案を急きょ組み替えるという異例の事態に追い込まれた安倍総理。 一方、安倍総理は…給付の具体的なやり方については示されなかったのです。
どういうことかというと、政府は休業補償はしないけど経済支援はするという一種言葉遊びのようなことをやり続けていてつまりこれは経済支援なんだみたいな気持ちがある。 さらに骨折で運ばれてきた患者などがのちに新型コロナの陽性と広がる院内感染。 医師や看護師が感染しないようアクリルボックスが使われている病院もあります。 院内感染対策を進めています。 院内感染のリスクを高める、陰性か陽性か分からない患者の受け入れ。 感染拡大が続く新型コロナウイルス。
新型コロナウイルスの再陽性です。 韓国の中央防疫対策本部は、アビガンというお薬でございますが、ウイルスのＲＮＡ合成阻害剤でウイルスが増えなくなるというお薬。 ５０歳以上の場合には重症化しやすいというデータが出てきているそういう大流行が来るかもしれないというのが感染者数の増加から分かっておりますので今、新型インフルエンザでは承認が下りていますが、治験ということで、コロナでは今、まだ治験中でございます。
そのアメリカではこんな動きも…外出規制に反対する人々が抗議デモを行い、感染者が世界で２番目に多く、死者２万人を出したスペインでは拡大のペースは弱まったとして１３日から建設業や製造業など一部で外出制限を緩和。 こうした中、１４日、ＩＭＦは新型コロナウイルスにより世界経済の成長率がマイナス３％に落ち込むとの見通しを発表しました。
一時は、病状が悪化して集中治療室へ移されたジョンウン首相すぐ職務には戻らず、ロンドン郊外の別荘で静養するといい、４月の１３日の月曜日です。 オバマ前大統領、オバマ政権で副大統領を務めていたバイデン氏について大統領に必要なすべての資質を持っていると称賛していますが、さてこれ、結局、直前３カ月のまさに状況、特にこのウイルス感染の状況ですね、この問題が大統領選挙を決定するだろうと思います。
まず、ＰＣＲ検査、日本はなかなか拡大できないということが問題になっていますが、実は韓国は大きく分けて３つのところでできるんです。 ドライブスルーというのはかなり有名になって韓国がやったところ、アメリカ、ドイツなんかも早速、まねをしたと同時に、もう１つ、あまり知られていないんですが、これが大きな役割をしているんですそのまま検査もできるというやり方、これが６００カ所以上あるわけです。
政府は今年１月、検察ナンバー２、東京高検検事長の定年延長を法改正を待たず、閣議決定で決めていて野党側は一連の政府の対応を批判していますが、森法務大臣です。 年金法案の審議なんですか？すべての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか？国会での法案審議のスケジュール等については国会でお決めになることですので、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 緊急事態宣言を全国に拡大しても収まらない新型コロナウイルスの勢い。
新型コロナウイルスの感染者が出ていた関口田臥さんにつながっているはずなんですが、田臥さん、おはようございます。 関口選手としては始まって、みんなで優勝を狙って頑張ってたのに全部中止になっちゃう、どんな感じなんですか？なかなか先が見えない状況での練習が続いていたので、しっかりと判断していただいたのは本当にありがたいことなんですとにかく安全が第一だなと感じました。 これからですので、ファンの方も声を聞くと関口田臥さん、来年ももちろん現役をおやりになりますね？はい、バスケット大好きなんで頑張ります。
関口さあ、そこで日本のプロ野球のほうが会議をやりまして５月中は断念しましたね。 関口でも、日本シリーズをやるためには優勝チームを決めなきゃいけないから、レギュラー試合はやってもらわないとね。 日本へ帰ってきたときには、しばらく隔離された？僕が帰国したときは症状はなかったんですけど、そうですね、僕の本拠地がカナダになるんですけれどもアメリカからの入国も、もうできなかったので、僕はカナダに入国はできなかったので。
そう語るのは、イギリスでＤＶ＝家庭内暴力の被害者を支援しているウィリアムズさん、支援団体では新型コロナ予防のための外出制限が始まってからＤＶの相談件数が２５％増えたといいます。 この事態を深刻に受け止めたイギリス政府は１１日、新型コロナウイルス対策の一環としてＤＶ被害者の支援団体に２００万ポンド、およそ２億７０００万円の助成金を出すことを決めました。