サンデーモーニング

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この番組のまとめ

このところ感染者数の下げ止まりと言われる状況が続く新型コロナウイルスですが、変異ウイルスの広がりが現実のものとなってきています。 7日間平均で見ると前の週と比べ、104.3%と増加に転じています先月28日に緊急事態宣言が解除された京都府では、その要因の1つとして東京都医師会音猪口副会長が指摘したのが…橋谷変異ウイルスの検査を積極的に行っている神戸市では続けています。

放送法では、外国資本の比率が20%未満であることが事業認定を受ける条件ですが、東北新社のその割合は認定申請時の2016年10月には20.75%だったにもかかわらず超えていないと総務省に報告していたのです。 一方で、認定後の2017年8月、東北新社は違反の可能性について口頭で総務省に伝えていたといいますが…水野そもそも事業認定に至るまでの半年間を見てみると、東北新社は総務省幹部を4回接待し、このうち3回は菅総理の長男が同席していました。

第三者委員会、どういう形でも野党も納得できるような調査委員会で調べて、それを報告したら信用できるけど、規制違反はちょっとしたミスだったって話は全く納得できない話ですから。 二十数年前に大蔵省でいろいろな接待事件があって、倫理規程、そこで利害関係社とは会食しないんだと、ものすごく厳しかったはずなのが分かりませんでしたなんてこういうのはありえない話なんですね。

杉浦ミャンマーを巡る各国の動きを見てみますと、現在、アメリカやイギリスなどから国軍幹部の資産凍結などの制裁が行われています。 しかし、今回の中国については旧軍事政権時代から関係性が深いことに加えて、ミャンマーには中国が推し進める巨大経済構想、一帯一路に対して重要な重要なインド洋へと続くパイプラインが通っているため地政学的にも重要な場所だということが関係しているという見方もあります。

全国およそ7500の幼稚園が加盟する幼稚園連合会側は業務上横領の疑いなどで香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴しました。 香川前会長、これまで資金の流用を否定する一方で、使途不明金が発覚しないよう、通帳の偽造に関与したことは認めています。 バッハ会長、安全で安心なオリンピックを開催することがここは松原さん、ボードでご説明をいただきたい。 この主催者が、じゃ東京オリンピックはどうかとインタビューで聞かれて全豪オープンでやったような14日間隔離という完全な対策は難しいだろうと。

また復興予算の多くを原発事故が起きた福島県に充てて元村毎日新聞が先月、被災地3県を対象にした世論調査では震災、避難のストレスなどで亡くなった方の6割が福島の方なんですよね。 関口中国の国会に当たる全人代=全国人民代表大会の関口李克強首相、閉幕式後の記者会見でこう述べ去年の国家安全維持法の制定に続き香港の民主派の排除が一層進むことになりそうです。

関口クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの初の首脳会合がこの日、テレビ会議で行われました会合では軍事経済面で影響力を増す中国を念頭に自由で開かれたインド太平洋を実現するため、ASEAN諸国と連携していくことを日本が提案、賛同を得たといいます。 ただ、目的は自由で開かれたインド太平洋であって、ASEANのことを言ったらよかったと思うんですが、名前がクアッド4つなものですからそこのところをどういうふうな格好で運営していくのか。

4−2で勝利し、オリンピックイヤー初のタイトルを獲得しました。 唐橋ウズベキスタンで行われた柔道のグランドスラムタシケント大会。 関口原さん、柔道は詳しいですか?原やっぱり東海大学は山下さんはじめ、井上監督も含めて、柔道、野球というのは非常に盛んな学校ですから、そういう点では非常に注目しています。 原オリンピックで金メダルを取るというのが大変な目標ですからね。 関口次は…あれかな?佐々木君。 関口とにかく今年のプロ野球、佐々木君が衰え知らずの38歳、大久保嘉人がセレッソの攻撃をけん引します。

ファンが駆けつける中、NECとのゲームに先発出場した五郎丸。 五郎丸は同点ゴールよりも厳しい位置からでもゴールのど真ん中を通すなど、シーズン初出場で15得点を挙げてチームの勝利に貢献しました。 関口五郎丸の活躍、いかがでございましょう?原私は前々回のイングランドのワールドカップ、ロンドンでありましたね。 そのときに五郎丸選手は大活躍をして、その姿を僕ら見てたんですけど、前回の日本でのときには出場がなかったということでちょっと心配はしてたんですけども。

これに対し、イギリス王室は9日、記憶に相違はあるかもしれませんがと前置きしたうえで、人種問題に関わる指摘については特に真摯に受け止め印象を与えたと批判したテレビ番組の橋谷今回のインタビューが大きな注目を集めた背景について、アメリカの「フォーブス」誌は…そんな中、アメリカでは11日、バイデン大統領が国民向けの演説の中で、こう呼びかけました。