この重点措置は、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策が可能になるもので罰則つきの営業時間の短縮命令が出せます。 対象地域の感染者数は急増しています。 大阪の今日の新規感染者は６１６人。 昨日時点で人口１０万人当たりの新規感染者数は８．７人。 前回の緊急事態宣言で東京は感染者数が下げ止まった一方一方、東京は通常のウイルスがかなり残っていたため変異ウイルスがあまり広がらなかったというのです。
飲食店の感染防止策ということなんですが、このまま東京でも更に拡大が続くようですと第４波となってくると政府部内からもオリンピックに向けて黄色信号ではないかという声も出ておりまして、現状で危機感は募っているんだけれど具体的な対策はまだ出そろっていないということだと思います。 去年に比べて対面での入社式も増える中、オンラインでも人とのつながりや一体感を感じられる入社式にしようと模索する会社もあります。
アメリカのバイデン大統領はインフラ整備や気候変動対策などにおよそ２２０兆円を投資する成長戦略を発表しました。 ２２０兆円という巨額の投資ですが、ここから見えてくるものは、どんなものなんでしょうか？アメリカの歴史から見ますと、私はこれは大きな政府への転換を明確にしたということと、経済でも中国に対抗していくんだという意思を表したものだと思うんですね。 中国についていいますと、実はリーマン・ショックのときは中国が巨額投資をして世界経済の立て直しを中国には渡さないというのがアメリカの意思表示だと思います。