では、小渕大臣の辞任が今後の政権運営 に与える影響について、総理大臣官邸前から中継です。 政権の看板政策の女性活躍の 象徴でもあった小渕大臣の辞任は、第２次政権発足以来の安定を続け てきた政権基盤を揺るがす大きなダメージです。 これに対し、野党は今後、安倍総理の任命責任 を追及するとともに、小渕氏についても、疑惑が解明されていない として、政倫審など、国会の場で追及し、議員辞職を求めることも 含めて政権を揺さぶる考えです。 小渕大臣が、総理官邸から、経産省に今、戻られました。
小渕経済産業大臣の政治資金を巡 る問題については、また、松島法務大臣の、うちわ配布問題 については、安倍政権の下で景気回復を実感し ていると答えた人は１割台にとどまり、８割が実感していないと答 えています。 来年１０月に予定されている、 消費税率１０％への引き上げにつピョンヤンに調査団を派遣すべき だと思う人が半数を超えましたが、今後、拉致問題が解決に向かうとは思わ ないとする回答も、６割台後半に上りました。
中国共産党は、北京できょうから４日間の予定で 重要会議を開き、習近平指導部が進める司法制度改 革などについて議論する見通しです。 中国共産党の重要会議である、４中総会は、法に基づく国家統治を中心議題に 置き、党の幹部と裁判官の癒着など、不公平さが指摘されている司法制 度の改革などについて議論する見通しです。