東京地検特捜部の事件で、保釈中の逮捕は異例とされていま すが、ある検察幹部は、やれることはやる。 ゴーン容疑者は、日産の子会社、中東日産から、オマーンの友人がオーナーを務め る販売代理店に、２０１５年から去年にかけて、支出した資金のうち、およそ５億 ６０００万円を私的に流用し、日産に損害を与えた疑いが持たれ ています。
今回の再逮捕について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝 弁護士は、保釈後１か月の再逮捕は異例だと したうえで、ゴーン容疑者がツイッターで記者 会見の予定を発信したことについて、ツイッター開設は保釈条件に抵触 するおそれがあると指摘。
新日鉄住金から今月社名を変更した日本製 鉄と三菱重工、機械メーカーの不二越、そして三池炭鉱を運営していた、 日本コークス工業の合わせて４社に対して、元労働者１人当たりおよそ１００ ０万円の損害賠償を求めています。 去年１０月に日本製鉄に賠償を命 じた判決の確定以降三菱重工、不二越の資産がすでに差し押さえ られ、日本政府は資産の現金化など、強盗の一部始終が放送される事態 となりました。