それではここまでに入っている最新ニュースから赤羽国土交通大臣は今日新型コロナウイルスの感染拡大による観光業界への影響について３月１７日時点での予約数や旅客運輸収入の調査結果を公表しました。 また、航空については３月の輸送人員が前年同月比で国際線は６０％国内線は４５％減少となっており２月から４月の減収見込額は２００８年のリーマン・ショックによる年間減収額に達する水準になるということです。
萩生田大臣は、学校再開後に生徒らが感染した場合感染者や濃厚接触者を出席停止とし症状の有無などを総合的に考慮したうえで休校を判断するよう要請している。 昨日、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会は結論を出すと表明したのだが今朝衝撃のニュースが世界を駆け巡った。 昨日、新たに感染が確認された４０人のうち海外で感染した人が帰国後に国内で感染を拡大させる危険性を指摘した。 また、政府の専門家からなる対策班の試算では今後２週間あまりで５００人以上感染者が増える危険性があるという。
イギリスの新型コロナウイルスの感染者数は６７２６人死者は３３６人となっている。 ロンドン市内の感染拡大を受け現在、郊外の別荘ウィンザー城に避難しているエリザベス女王。 ブライアン記者によると宮殿スタッフの感染判明を受け王室メンバーは現在、それぞれ自主隔離生活を送っているという。 実は、チャールズ皇太子は先週感染が判明したモナコ公国の国家元首アルベール２世と一緒に今月１０日イギリスで行われたチャリティーイベントに出席したというのだ。
ですけれども、実際には人口がはるかに多い東京圏首都圏でこういうことが起こればまさにとんでもない、いわゆるオーバーシュートの状況になるだろうということで小池知事のほうから、これはかなり強いメッセージとして警告が出されたと。 上越新幹線、東北新幹線東海道新幹線など。 東海道新幹線だけでも入り込んでくると考えていいわけでこれをロックダウンしちゃうとどこまで制限できるのかと。
北村先生、例えば飲食店だったらテイクアウトのみ可能とか。 テイクアウトのみ可能にしないと、レストラン売り上げがゼロになっちゃったら立ちゆかないですから。 テイクアウトのみはＯＫとなると思います。 消費者側もテイクアウトがないと食べ物がなくなってしまうのでそこはさすがにやると思います。 例えば、移動してもいいのは医療関係者とか介護施設福祉関係者とかロックダウンという都市の封鎖。 現実問題として東京を封鎖するということがどれくらい感染の拡大の阻止に効果があるんでしょうか。
感染源不明者の方が９人と多かったんです。 これがとても大きなポイントで東京都、小池知事の会見の中のポイントというのは最近の感染者は６つに分類されますと。 まさにそのとおりで感染していてもあまり症状が出ませんし検査もしませんから若い人たちの間にそういう人がたくさんいるとそういう人が感染源になって周辺に散らしていくと。
そんな中で今日、福島県の有名観光施設スパリゾートハワイアンズが今月４日から昨日まで休んでいました。 今日から全施設で営業再開という。 これ、二木先生から言わせれば今日から営業再開ということになりました。 それでは今日、再開する福島県スパハワイアンズから中継です。 ただ、一方で全国規模のそれから、和歌山県の南部の白浜のアドベンチャーワールド劇団四季も、今日から公演再開となっていますので調べて、皆さんお出かけのときは注意されながら。
情報があったんですが実は、すでにスコットランドのバルモラル城で自主隔離生活をして公務を延期していることが分かりました。 イギリスのパパラッチも王室離脱のヘンリー王子にも感染の疑いという記事を出しているようなんです。 これによってイギリスのパパラッチはヘンリー王子にもコロナの影がということを出しているんですがじゃあ、ハミルトンさんの容体はどうかというとハミルトンさんは、最近フェイスブックでは１７日経って症状なしで僕は元気です。
新型コロナウイルスの感染者数が４４７４人に上るオーストラリア。 今月２２日事態を重く見た政府は不要不急の国内旅行をしないよう呼びかけ今後は、地域を限定して更に強固な移動制限措置をとると発表した。 一部の教徒の中で、その尿が新型コロナウイルスに効果があると信じられているという。 フランスのＡＦＰ通信によると警察は新型コロナウイルス対策と称し思わぬトラブルが。 現在、北京市では海外から来た人には自宅などで自主隔離をするよう求めているが女性はそれを無視してマスクを着けずにジョギング。
アメリカ、特にニューヨーク州はかなり感染拡大の中心となっていて州知事も人工呼吸器というものがなくなってくると、死者の数がかなり増えてしまうんだという危機感、警戒感を強めている状況です。 アメリカの場合はまだそこまで医療崩壊には至っていませんがご存じのようにやっぱりアメリカの場合は医療体制に少し問題がありますよね。 ですから、今後そういうところにいろんな破綻が起こると一気にアメリカもこれから感染者数、死亡者数も増えるリスクはあると思っています。
ＩＯＣのディック・パウンド氏という非常にベテランの方なんですがＩＯＣの声明や日本政府の発言を見るとこの開催時期延期は決定したものとみてよいだろうという発言がありました。 安倍総理大臣は今日の午後８時からＩＯＣのバッハ会長と電話による会談を行って大会延期の場合、できる限り早い決定をＩＯＣに要請するのではないか。 その話というのはオリンピック延期となったときの経済損失について関西大学の宮本名誉教授の試算によりますと３つのパターン。