ここからは予定を変更しまして安倍総理大臣の記者会見の模様を生中継でお伝えしてまいります。 まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手病院スタッフの皆さんそしてクラスター対策に携わる保健所や専門家臨床検査技師の皆さんに日本国民を代表して心より感謝申し上げます。 本日は、この記者会見に尾身先生にも同席いただいておりますが先ほど、諮問委員会のご賛同も得ましたので特別措置法第３２条に基づき緊急事態宣言を発出することといたします。
もとより、今でも多くの中小・小規模事業者の皆様が事業継続に大きな支障を生じておられます。 世界経済だけでなく日本経済が今、まさに戦後最大の危機に直面している。 困難に直面しているご家族や中小・小規模事業者の皆さんに総額６兆円を超える現金給付を行います。 日本経済を支える屋台骨は中小・小規模事業者の皆さんです。
日本中、世界中の企業研究者の英知を結集してワクチン開発治療薬の開発が進んでいます。 それだけに新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐには国民一人ひとりの協力が欠かせません。
そういう皆さんにもご協力をいただかなくては大きな影響が出ていくということを鑑みれば個別に補償していくということではなくて困難な状況にある皆さんに現金給付を行いたいと考えています。 例えば、私たち国会議員もそうですが公務員も今、この状況でも全然収入には影響を受けていないわけであります。 しかし、私たちは出すべきときには出すべきだと考えその中で最大限の緊張感を持って事態を感染者の状況数の拡大状況専門家の尾身先生はじめ専門家の皆さんに分析をしていただいてまいりました。
また世界３０か国以上からアビガンを日本から送ってもらいたい提供してもらいたいという要望もきているわけでありますが現在、３月３０日から企業治験を実証しておりまして今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を副作用がありますから妊婦の方は使えませんがそれを十分に認識したうえで先生たちも処方されると思いますが病院において使えるということになっているとすればそれは、使っていただけるようにしていけます。
そうなったときに引き締めのために警察を要請して警察に対してナイトクラブなどの一斉立ち入りの取り締まり強化を要請していますとツイッターで書かれています。 ですから、どこかが当たればその対象にしていくということで日本で初めてとなる緊急事態宣言を出した安倍総理大臣の会見ですが設備を整備するとしています。 そして、４つ目ですが経済対策について戦後最大の危機であるとして事業規模１０８兆円の経済対策を実施すると発表しています。 今の安倍総理大臣の会見をご覧になって。
都として、まずは感染の拡大防止のためにも重要な柱といたしましてはまず、都民の皆さんに対して４月８日の午前０時先ほど申し上げた特措法が発令をされるそして、その特措法の第４５条第１項に基づきまして外出の自粛要請を行います。 １つ目の条例ですがタイトルが東京都新型コロナウイルス感染症対策条例でございます。 それから知事の付属機関といたしまして新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置することこの２つが柱となっております。 都の責務でありますが新型コロナウイルスの感染症にかかる措置を総合的に推進する。
ただ、施設の使用制限等におきましては、もちろん迅速にやる必要もありますが多くの方々が関係するということでございますのでやはり分かりやすさとかそういったものが非常に大切でございますのでそういった細部の調整を４５条に基づく外出の自粛要請それから法律第２４条に基づく施設等の使用制限の要請ということで検討してきたわけでございますが東京の危機的状況ということを踏まえまして都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが都民の皆さまの命を守ることにつながるということから国との調整を行っているということでござい
これまでも何度か私東京都といたしまして現在が感染防止重大局面にあるということを何度も申し上げしかし、これによって国による宣言によってそれが更に強く皆様方に対しての外出の自粛をまず、明確に後押しをしてくださるというその状況が整ったことを喜んでいることでございます。
今日の移動していただく方法など作って、こういうのは全部時間との戦いということでございまして昨日、一定のものをお示ししたことについてですがまず、やはり緊急事態措置というのは非常に重要なものでございますからなるべく早く、都民の方に事前にお知らせして理解していただくことが必要でございますからこれは、できるだけ早くという姿勢で、都としてはお示ししたところでございます。
電車やバス、タクシーなど公共交通機関も通常どおり動きますので都市封鎖・ロックダウンということにはなりません。 じゃあ、何人までなら大丈夫？とこちら、神奈川県庁ではつい先ほど県の対策本部会議が開かれました。 黒岩知事はこれまでも外出自粛をお願いしてきましたが緊急事態宣言を受けて法に基づいた要請に変わり知事の権限で外出の自粛を更に徹底してもらうことになると表明しています。
そして、昨日東京都医師会の尾崎会長。 記者会見で都民に今後、６週間の不要不急の外出自粛を呼びかけまして自粛すれば最初の２週間で新規患者は激減し続く２週間で感染した患者が治り最後の２週間を終えると街の感染者はほとんどいなくなる。 ただ、追いついていなかったということもありますので医師会なんかでも精度の高いものが出てくれば実際にどれぐらいの方々が感染したあとなのか感染して治っているのかを拾っていって、実際の患者数が把握できてくると思います。
関係者によりますと施設の使用制限措置などについて都は昨日の段階で居酒屋や理髪店に休業要請をするなどさまざまな業種に具体的な要請をする方向で最終調整を行っていました。 都は早い段階で厳しく大きめの措置を行うことで新型コロナウイルスとの闘いに早く決着をつけたいという考えで具体的措置の提示に向けて国にどう理解を求め協議を進めていくのか注目されます。 名古屋市の河村市長が会見をしまして緊急事態宣言の対象地域に愛知県を含めるよう国に要望する考えを示しました。