封鎖はないとしているのですが感染リスク拡大防止のため戦後最大の危機であるとして事業規模１０８兆円の経済対策を実施すると発表しています。 大体、今まで言われていたようなことが盛り込まれていたと思うんですが１点だけロックダウンするとそういう問題が起きますよということは言っているのですが首都圏や大阪圏の人たちよその他府県に行くのを控えてくださいとまでは言わなかった。 ただいまから新型コロナウイルス感染症へのまず、本日の感染症が判明した方々のことについてお伝えをいたします。
１つ目の条例ですがタイトルが東京都新型コロナウイルス感染症対策条例でございます。 それから知事の付属機関といたしまして新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置することこの２つが柱となっております。
これまでも何度か私東京都といたしまして現在が感染防止重大局面にあるということを何度も申し上げしかし、これによって国による宣言によってそれが更に強く皆様方に対しての外出の自粛をまず、明確に後押しをしてくださるというその状況が整ったことを喜んでいることでございます。
ちなみに、今日の私のマスクは手作りで、近所の方がお届けいただいたものでございましてまた、緊急事態措置の対応方針についてお伺いしたいんですけれども知事にお伺いしたいんですが昨日、スピード感を持ってという言葉もあって、昨日お示しされた部分があると思います。
また、劇場や映画館ライブハウスゲームセンターなどの娯楽施設更には美容院、居酒屋そして学校や塾などにも休業の要請がご覧になって。 そもそも、最初は小池都知事がロックダウン・都市封鎖というロックダウンではないんだと。 電車やバス、タクシーなど公共交通機関も通常どおり動きますので都市封鎖・ロックダウンということにはなりません。 じゃあ、何人までなら大丈夫？とこちら、神奈川県庁ではつい先ほど県の対策本部会議が開かれました。
その一方、経済対策については国に対して補償の仕組みを作ってほしいと要望していますが神奈川県独自の対策として就職内定を取り消された人や従事してもらう考えです。 濱木先生、今日の都内の感染者数なんですけれども８０人のうち５７人が感染経路が不明という数字が出ました。 そして、昨日東京都医師会の尾崎会長。 記者会見で都民に今後、６週間の不要不急の外出自粛を呼びかけまして自粛すれば最初の２週間で新規患者は激減し続く２週間で感染した患者が治り最後の２週間を終えると街の感染者はほとんどいなくなる。
関係者によりますと施設の使用制限措置などについて都は昨日の段階で居酒屋や理髪店に休業要請をするなどさまざまな業種に具体的な要請をする方向で最終調整を行っていました。 しかし、今すぐ具体的な施設などの使用制限を出すことについて国との折り合いがつかず現在も調整が続いているということです。 都は早い段階で厳しく大きめの措置を行うことで新型コロナウイルスとの闘いに早く決着をつけたいという考えで具体的措置の提示に向けて国にどう理解を求め協議を進めていくのか注目されます。
名古屋市の河村市長が会見をしまして緊急事態宣言の対象地域に愛知県を含めるよう国に要望する考えを示しました。 理由については対象地域となっていないことで東京から愛知に人が流入し感染が広がる懸念があるためとしています。 名古屋市の河村市長が先ほど、会見して緊急事態宣言の対象地域に理由については、対象地域となっていないことで国に対して出てきています。 だけど、愛知県の話を名古屋市長がするのは面白いですね。