新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、東京都は、当初検討されていた、理髪店や居酒屋などについては、休業要請をしない見通しですが、依然、国との最終調整が続いています。 関係者によりますと、その後、東京都は国との話し合いの中で、当初休業要請を検討していた対象のうち、百貨店、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店・美容室、質店、居酒屋、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場を除外する方向です。
保育園を巡って東京都は、休業要請をしない方針ですが、厚生労働省が感染拡大地域については、臨時休園も検討などと通知しているため、自治体に判断が委ねられていて、２３区内でも保育が継続される地域もあります。 病院は、熱やせきなどの症状が出たときには、イギリス政府は、新型コロナウイルスに感染し、集中治療室で治療を受けているジョンソン首相について、容体は快方に向かっていると発表しました。
きょうの東京市場、新型コロナウイルスの感染拡大による景気への悪影響などが懸念され、売り注文が優勢で、日経平均株価は小幅に反落しました。 埼玉県で、新型コロナウイルスの感染者のおよそ３割が、入院できずに、自宅などで待機していることが分かりました。 東京の銀座など、繁華街で働くクラブの関係者らは、先ほど自民党の岸田政調会長と面会し、新型コロナウイルスの影響に伴う支援や補償の対象から接待、飲食業を除外しないよう要請しました。