新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都はきょう午後２時に、都内の事業者に対し、休業などを要請する具体的な内容を発表します。 関係者によりますと、東京都が休業を要請するのは、キャバレー、カラオケボックス、ゲームセンターなどのほか、ライブハウス、映画館などの劇場、スポーツクラブなどの運動施設、大学、自動車教習所などの教育施設などです。 安倍総理大臣はこのように合意を評価したうえで、東京都の休業要請を巡っては、国と都でぎりぎりの調整が続いてきました。
緊急事態宣言の対象地域になると、事業者などに店舗や施設の使用制限を要請できるようになりますが、西脇知事は、現時点で休業を要請する個別の事業者は決まっていないということです。 愛知県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、きょう午後、県独自の緊急事態宣言を出します。 きのうまでに感染者は３００人に上り、経路不明者の割合も高まっていることから、県独自で緊急事態宣言を出します。
文部科学省は、一定の補償金を支払えば、権利者に無許諾で教材をオンライン授業で使用できるとする、改正著作権法の一部を、今月２８日に施行すると明らかにしました。 新型コロナウイルス感染拡大で、遠隔教育のニーズが高まる中、萩生田大臣は、アメリカの首都ワシントン郊外では、そのかわり、客が入力したＧＰＳ情報をもとに、荷物を自宅まで配達しています。