とにかく、午後２時から小池都知事が記者会見を行いますので「グッディ！」ではその詳細をお伝えするとともにもう１点、注目されるのが東京都が独自で出します休業に対する協力金というものなんですがこんにちは。 このあと午後２時から休業要請の具体的な内容について発表する小池都知事。 当初休業要請の対象となっていた理髪店やホームセンターは除外されたほか休業要請をめぐっては当初、対象とする業種を５０種類挙げていた東京都。
いくつかカテゴリーに分かれておりますけれどもまず遊興施設そして、大学、学習塾等運動遊技施設、劇場等集会・展示施設商業施設。 また、施行令では対象になっていない１０００平米以下の施設ここに出ているのは１０００平米以上の施設でありましてかなり大きい施設ということなります。 また、社会福祉施設等のうち保育所、学童クラブなどにつきましては必要な保育等を確保したうえでそして適切な感染防止対策の協力を要請。
ちなみに、一方で国税庁はお酒をテイクアウト用に販売できる免許を、飲食店から申請があれば期限付きで与える制度の開始をしているということでございます。 それから、適切な感染防止対策といたしましては発熱者等の施設への入場防止いわゆる３つの密の防止に向けたソーシャルディスタンスといわれていますけど社会的距離を空ける人と人との間を空けるというその距離を確保すること。 また、東京都医師会感染症の専門家からは一日も早い終息に向けてできる対策は全て実施してほしいというご意見もいただいたところでございます。
この点についてはご安心をいただいて買いだめ等は含めておりましたが法の立てつけが１０００平米という面積ということが法律の要件となっておりますので法律の中で対処するということで今回合意をしたところでありますがあくまでも生活必需品のところがこれが都民にとって必要という考え方にはこちらにお電話いただいてそれぞれ、うちの店開けていいの大丈夫？というようなことお聞きいただければと思います。
そして医療従事者の皆さん大変な状況にある医療の従事者の方々をはじめ日々、現場で奮闘しておられる方々にネットで見ていただくというスペシャルコンサートを東京芸術劇場で無観客で収録したものを３月末から無料で動画配信をすでに行っておりますのでそのご紹介。 都の施設でございますが休館中の東京都写真美術館渋谷公園ギャラリーなどか展覧会の作品をウェブ配信いたしております。
例えば、小さい町の理髪店はこうですよとかもうちょっと具体例、これから出てくるのかもしれないですけどそれから１事業所に対して５０万円の協力金を支払うということですがそれは休業要請をした業種に限るのかそれとも自主的にやった人たちも含むのかとかそういう具体的なところが出てきてないので少し評価しにくいかなと思います。
休業の要請だったり補償の協力金などについては東京都の財政的な基盤があるからこそできるという趣旨のお話やご意見もありましたが小池知事としましてはこれから隣県の知事やほかの宣言の対象になっている県に対してという思いはあるかどうか教えてください。 ですからそこは全体として考える政府と、そしてまたそれぞれの地域に必要なことを考えるまさしく地方分権という意味での地方自治体の長とそれぞれ役割が違ってくると思います。
一番大きなところは２週間、待たなきゃいけないのかどうかというところでしたが昨日も皆さんにお伝えしたのは危機感を共有したいということでありましてまた、事業を経営しておられる皆様それぞれが一緒になってこの期間業種について改めて確認したいんですけれども知事が冒頭の中で百貨店について触れておられましたが百貨店についてはそれこそ食品売り場ですとか日常生活で使う生活必需品というものについては通常どおり営業ということで。
小池都知事の会見の内容どのように受け止めますか。 正直、僕らみたいな居酒屋、飲食店というものが休業したときに感染拡大協力金がもらえる対象にあの会見を見ていたら僕らは入っていないんじゃないかと思ってしまって。 つまり居酒屋に関しては休業はしなくてもいいよ時短をしてくださいと言われているわけですよね。 今後、田口さん時短営業の要請についてはどういうふうに、今後されていくおつもりでしょうか。 居酒屋店主の田口さんに伺いました。
今、結構皆さんで我慢して自粛してなんとか安倍総理大臣が言われた７割、８割の抑制をしようという流れにあった中に今の小池知事が示されたものですとイメージ的にはよくいって４割５割かなというイメージですよね。 それはちゃんと、リーダーがこうしてください今の現状はこうですよと言って保護者の方が理解してくれる医療業界、とくに看護師さんたちちょうどお子さんを持っている方々が主戦力なんですよね。
いわゆるコロナ疎開した人からの感染者が出ていると分析。 また、北海道で新たな感染者数が減少してきたことで気が緩んできていると指摘する人も。 感染者数が減ってきたことで週に１度は飲みに出るようになったという。 沖縄の感染者は昨日時点で３９人。 今週火曜緊急事態宣言を出したことを受けて安倍総理が強く国民に訴えたのは人との接触を８割減らすこと。 昭和大学医学部客員教授の二木芳人教授によれば直接触れ合うのはもちろんのこと２ｍ以内での会話そして、２ｍ以内で３０秒以上一緒にいる。
その後会社までの道のりで２人増え実は今、感染拡大の影響でＣさんの会社も従業員の半数以上がテレワーク。 以前と比較すると今の状況でモニターにご協力くださったお三方はそれなりに工夫をしながら外の接触を避けて生活をしたけどやっぱり８割というのは相当厳しい数字であることが分かりました。 営業職の方は実際、会社に行くとやはり社員の方との２ｍ未満の接触があり。
どうしても北海道というのはインフルエンザの流行なども本州に比べると２～３週間早いといわれていますからまた新たな例として先日、体調悪いのに北海道の旭川に帰省された歯科医の先生がいらっしゃったんですって。 発表された支給基準では収入が減少して２月から６月のいずれかの月で世帯主の月収が例えば単身世帯なら１０万円以下夫と専業主婦子ども１人といった扶養親族が２人いる世帯では２０万円以下となる場合などを給付対象とします。