昨日、政府の緊急事態宣言の対象地域７都府県全てで民間施設への休業要請が発表された。 休業要請期間を今日午前０時から５月６日まで対象は商業、遊興施設など幅広く政府は、新型コロナウイルスの影響があった大阪府と同じ範囲の施設に対し明日の午前０時から来月６日まで休業要請を行うことを決めた。 昨日、石川県は独自に緊急事態宣言を発令。 この事態に名古屋市の河村市長は声を荒らげて、緊急事態宣言の必要性を訴えた。
政府が求める出勤７割減の目標を超え９割を超える社員が在宅勤務を行っているが手元に残る契約書原本を必要とする企業も多いため社長が印鑑を押すためだけに週に１、２回出社しているという。 栃木県日光市にある日光東照宮は兵庫県警神戸西警察署では昨日新たに所長と副所長の感染を確認。 神戸西警察署では、先月２７日に新型コロナウイルスの感染拡大は国会議員の家族にも。 この後、スタジオで独自の緊急事態宣言を発令した愛知県、大村秀章知事に生中継で話を聴く。
この１週間でも３０％ということで何とかぎりぎり持ちこたえている感がありますが４月に入ってからの１週間で急に増えてきたということもありわれわれとしては緊急事態宣言の調整をしていますがそれよりも、何といってもまずは愛知県としての緊急事態宣言を先週金曜日１０日に発動して県の皆さまには不要不急の外出移動は自粛していただきたいということをお願いさせていただいたということであります。
これは感染症ですからオールジャパンで対応しなければいけないということでありまして先週７日火曜日の政府の緊急事態宣言も７都府県ということもそうですが全国を対象にして政府として、これは日本として行動の自粛をしてほしいという要請だと受け止めています。
内容的には緊急事態宣言対象地域に出されているものと同様のものなのですが知事、あらためて伺います。 ということでありますのでそういう意味で緊急事態宣言政府のものと、愛知県の緊急事態宣言はまったく同じということでご理解をいただきたいと、思っています。 愛知県の緊急事態宣言は政府の緊急事態措置緊急事態宣言とまったく同じです。
三浦さん、国は企業に対して１００万円ですとか雇用調整助成金の拡充とか対策をしていますが休業要請、これは外出自粛を控えさせるためのものですがそれとセットになって支援は何らか必要だと思います。
医療従事者としての責任と全国へ広がる新型コロナウイルスの猛威。 中国、武漢市の医療機関で生まれた３３人の新生児のうち、３人が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになったという。 医療現場で働く妊娠中の女性たちの現状に迫る。 勤務する病院では新型コロナウイルスの疑いがある患者が日々、来院しているという。 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた、妊娠中の女性労働者などへの配慮について要請されたものと書かれている。
単身世帯ですと、月の収入が１０万円以下になった場合には３０万円支給です。 給料が半減して、その額が２０万円以下になった場合は３０万円支給の対象です。 世帯主だけでいいのかという声も上がっていましたが今日の毎日新聞１面に世帯主以外の減収にも対応します。 家庭内暴力の被害者の方などこういう方については世帯主でなくてもということですがこれは、当然の追加のように思います。
これは外出自粛が要請されている今人気となっているオンライン飲み会の様子。 だが通常の飲み会のように昨日、とくダネ！は、同僚６人でオンライン飲み会を開くという３０代夫婦を取材した。 それでも和気あいあいとした雰囲気の中オンライン飲み会は続く。 東京都ではバーは休業要請の対象になっているためいかがですか、オンラインでわれわれも飲みましょうよ。