バイキングMORE【小室圭さん母の元婚約者“小室文書”に反論…違和感語る】

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この番組のまとめ

本日のラインアップは?小室圭さんの母・佳代さんの新規感染者数が2か月ぶりに700人を超えた東京都の小池知事が東京に来ないで買い物は3日に1回と強く要請したんですが西島秀俊甘い音声ガイド、初挑戦。 今日発売の「週刊現代」でそう語るのは小室圭さんの母・佳代さんの元婚約者の男性。 小室さんが公表した28枚の文書の中で元婚約者は家族になるのだから返してもらうつもりはなかったと告げられたとしたうえで小室さんが録音の音声データがあると主張していた返済に関しても元婚約者は趣旨が違うと訴えた。

今日発売の「週刊現代」に元婚約者の男性の独占インタビューが掲載されているんですがその掲載までの経緯として4月8日に公表された文書、これについて元婚約者の代理人がこれは、小室さん側の一方的な主張だと考えて元婚約者の主張もしっかり世に伝えたほうがいいと判断をして元婚約者のもとに相談をした。 すると元婚約者自身もこの文書に強い違和感を覚えてとこういうことがこの独占インタビューの裏側といいますか経緯としてあるようです。

加えて、入学金ですとか留学費用についても小室さん側はこのように説明をしています。 文書に何が書かれていたかという点なんですが入学金についてですがこれは元婚約者の方が授業料を入学祝いとして支払うという申し出があったんだと。

そもそも小室家という家計にお金が入ってしまえば全て同じお金なわけですから今更、元婚約者から学費の援助を受けていない。 僕、この問題ってすげえシンプルに考えるようにしてるんですけど秋篠宮さまが小室さんに対してものすごくシンプルにより多くの国民に理解を求められるように行動してくださいというお言葉があったんですよ。

小室圭さんの周りに友達なり学校の大学の先生なりのアドバイスみたいなものがきちんと届いてないのか。 これに対して元婚約者の方は、どのように反論されているかというとまず2012年9月の発言については一度に全額を返してもらわなくていいという趣旨の言葉は言った記憶がありますと。

昨日発売の「週刊現代」がやはり元婚約者の気持ちという部分でこの発言撤回はなかったんだという説明。 元婚約者がそれで返す意図はないと質問をすると圭さんが、返すというかもともと贈与を受けているというふうに認識しておりますので。 これに対して元婚約者婚約中といえども別々に世帯を持っていたのでそれについて、お金が動けば貸し借りが生じる。 ですから元婚約者の方のほうの録音データが会話が成立してるんですよ。

定期的な会議で元婚約者と度々、顔を合わせるようになって話す機会はたくさんあったんだけれども支援について話題になったことは一度もなかったんですよとこういうふうにおっしゃっているわけですがただ、元婚約者側は確かにマンションのエレベーター会議で会う機会はあった。 今月8日に公表された小室圭さんの文書では母・佳代さんは元婚約者から一方的に婚約解消を申し入れられ、理由は明らかにされなかったとしていた。

その細かい主張はさておき小室さん側は元婚約者さんから一方的に婚約を破棄されたんだとおっしゃっているんですね。 ただ、中村さんこの婚約解消というのは元婚約者さん側からすると簡単に言ってしまえば自分は、もしかしたらただの金づるなんじゃないかという気になりそれがいつしか確信に変わりそれで、婚約を破棄させてくださいということこれは間違いないんですよね。

もし、自分が依頼されたということになるならばやっぱり、一番のこの問題解決に向けての糸口というのはやっぱり元婚約者の方の気持ちとか思いそこをどう解きほぐしていくかということだと思います。 残っている部分が先ほど紹介した文面ですというのが小室さん側の説明ですがこの点について、元婚約者側は事前に私から今日は大事な話があるなどと伝えていたわけではなかったので圭君が録音というのを聞いて驚きましたとおっしゃっているんですね。

元婚約者の方が憑依したような。 ただしかしというところですがやっぱり、元婚約者との関係をほだすものでは決してないということなんです。 それに対して今回は元婚約者の方が多分小室さん側は小室さん側で出てくるということはもうおり込んでいたんだろうと思うんですね。 この「週刊現代」さんのインタビュー記事は元婚約者さん側の主張であることは間違いないと思います。

これを受けて元婚約者としてはいつまでも自分の存在が2人の幸せの障害になってはいけないということでですからこのお気持ちになってくださったのにこのタイミングであの28ページが出てきて元婚約者の方を追い込んでしまった状況ですよね。 28ページが出てきて4日後に解決金をという話が出てきたという中で非常に不可解だとこうおっしゃってるわけですが4月8日に文書が出て4月12日に代理人が解決金を渡す意向を表明したと。

お金じゃないところが何か問題解決にとって大事なところだと気付くチャンスもあったと思うんですがそこを気づけずに今度は解決金という問題を持ち出してるというところが更に交渉を難航させてるなという印象ですよね。 でも、一部で小室さんの代理人弁護士の方が非難を受けてるような部分もあるらしいんだけれどもこれはでも基本的に代理人弁護士は依頼人が全て法律について明るいわけではないですから法律の専門家としてどうすることがベストなのか。

小室さん側が何もしてないんじゃないかとも言われてた中で、ここまではやったんだということが見える化として宮内庁側も評価してるということだと思います。 元婚約者は「週刊現代」のインタビューの中で小室圭さんへのメッセージを投げかけてらっしゃいます。 単純に、やっぱりさ自分から足運んでかなり難しいが元婚約者との関係を和解で終えることではないかというコメントです。

先ほど厚生労働省が公表したのは新型コロナウイルスの接触確認アプリCOCOAの不具合に関する調査報告書。 本来COCOAは、陽性者と接触した可能性があった場合通知されるアプリだが去年9月から4か月にわたりAndroid版で通知されない不具合が。 国が主導し運用されているアプリにもかかわらずバージョンアップ後の動作確認のテストが適切に実施されず厚生労働省が委託した業者任せにしていたという。

スタジオ、ここからは時事通信社解説委員山田惠資さんそしてリモートで愛知医科大学教授の三鴨廣繁さんです。 こちらは過去最多ということですがまん延防止等重点措置は現時点で6都府県に出ていますがここに愛知、神奈川埼玉、千葉が加えられて10都府県という形になるということですがやはり何といっても深刻なのは大阪。

修学旅行、校外活動は延期または中止をしてくださいとこういう呼びかけなんですが緊急事態にならないようにとおっしゃっていますが呼びかけ自体は本当に去年の春の緊急事態宣言同様の呼びかけのようにも感じるところです。 まん延防止等重点措置といっているのに緊急事態宣言よりも、強めのメッセージが出てきちゃって緊急事態宣言じゃないんですか?緊急事態宣言じゃないんだよとなるとまだまん延防止等重点措置だから緊急事態宣言までのことはしなくてもいいかなという間違ったメッセージにどんどん伝わっていくのが問題だなと思います。

でも、それを言うんだったら真里ちゃん、やっぱりまん延防止等重点措置というのは初なんだけどそれは緊急事態宣言よりも下なわけじゃないですか。 だからテレビもそうなんだけど田中、これが緊急事態宣言ってなったらテレビ番組もまたリモートとかってなってくるんだと思うんだけれども、そこら辺も先手を打つという意味でももはや、まん防ですら要請するのが遅かったといわれていて状況としては今まさに緊急事態宣言やんなきゃいけないんじゃないのっていう1回もかかんなかったじゃんっていう変な自信みたいなのが出ちゃうんですよね。

じゃあ緊急事態宣言って一体どういう内容なんだろうって疑心暗鬼になっていると思うんです。 だから、私は正直なところほとんど内容は緊急事態宣言ですから政府も出し渋らずに緊急事態宣言にして更に多分その上はロックダウンですよね。 東京と大阪の人流について夜間の滞留人口を見るとまん延防止等重点措置のあとも東京は大阪に比べて感染が広がっていくということでここを見ていこうと。

昨日、CS番組の収録があったんですが、その中で東京オリンピックについてこれ以上とても無理だということだったらスパッとやめないといけない。 オリンピックで感染をまん延させると何のためのオリンピックか分からない。 こういった趣旨の発言が初めてというニュアンスもあるんですがアメリカ、ブルームバーグ日本が感染者増加で苦戦する中二階氏はタブーに言及したんだと。 オーストラリア、ABC日本の与党の高官いわく今年のオリンピック開催を中止する可能性はまだあると認めた。

コロナがどんな感染状況であってもオリンピックを開催するっていう発言を受けて僕はそれだったら力を貸さないということで辞退したんですけどやるべきじゃないし聖火ランナーもやるべきではないという考えの人間です。 ただ、タイミングとしてはちょっと早い気もしててオリンピック中止っていうメッセージはもうちょっとあとのほうが緊急事態宣言よりも国民に効くと思ってたのでにゅるにゅるって出さないでほしかったなと。

アメリカ中西部のシカゴで先月13歳の少年が警察官に撃たれ死亡しました。 少年は撃たれる直前に銃を捨てたとみられていて遺族らは、警察官の行為が不適切だったと訴えています。 アメリカでは最近も黒人男性が警察官に福島第一原発で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水について政府は海洋放出に向けた関係閣僚会議の初会合で中長期的な行動計画を年内に策定することを決めました。