昨日、大阪府は政府に対し正式に緊急事態宣言を要請しました。 政府は大阪に加え東京、兵庫にも緊急事態宣言を発令する方向で調整しています。 ３度目の緊急事態宣言で大阪府の昨日の新規感染者は火曜日としては過去最高となる１１５３人。 政府は近く大阪府に緊急事態宣言を発令する方針を固め東京都と兵庫県も一体で発令する方向で調整しているという。 その前に、東京都が政府への要請を検討しているのが３度目の緊急事態宣言だ。 ３度目の緊急事態宣言の発令要請に動き出した東京都。
大阪で今、医療体制がどれだけ大変なことになっているのかということを中等症患者を受け入れる病院の事務長の方に今朝、お話を伺いました。 西岡事務長はそうおっしゃっていましたけど僕も今朝、話を聞いてそういうことかと思ったのは大阪暁明館病院というところなんですがそもそもは３６床ある普通の一般の病院だったんですが要請とかありましてコロナ対応の軽症と中等症だけを受け入れる１７床の病院に変わったんです。
今、正式に要請を出しているのは大阪だけですが政府は大阪に加えて隣の兵庫そして、昨日７１１人の東京についても緊急事態宣言を発令する方向で今、自治体と調整に入っているという情報があります。 一方で今年１月に出た２回目はピンポイントといわれて１回目と比べてかなり緩やかな緊急事態宣言であったと。
今回の措置というのは休業ですから人流を止めるという全くフェーズの違うことを今やろうとしていることがポイントで、これを早くやる必要があるんですがもう１つは、それにもかかわらずタイミングが遅れてしまうと効果が薄れてしまうので何とも今の様子を見ているとスピード感に欠けるということが気になるわけです。 でも、土日祝日は休業要請して平日は８時まで開けてもいいけど酒は出すなよというのはどうなんだろうね。
どういう内容だったのかを当然記者から聞かれるわけですが緊急事態宣言発令について話をされたんですか？ということについては変異株による拡大のスピードに遅れてはいけないと危機感を持っている。 こういった話が幹事長からあったんですが緊急事態宣言がどういった形がいいのかご相談といいますか大阪が今回、絞ってきたのはやっぱり飲食の中でもお酒を提供する抑えたんじゃないかとそれはもう分かっているはずなんです。
そして、この緊急事態宣言発令の近く緊急事態宣言を発令する方針を固めた政府。 昨日、会見で語ったのは東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会のアスリート委員長を務める高橋尚子氏。 自民党、二階幹事長から中止も選択肢との発言も出た中アスリート側の思いを語った。 ボランティアに参加予定の東京在住のドイツ人女性を取材すると…。 ボランティアに対してはワクチンやＰＣＲ検査についての説明はなく不安が増しているという。 その一方で、昨夜国際オリンピック委員会の開催に太鼓判を押すパウンド氏。
東京オリンピックを開催するのは最悪のタイミングだ。 例えばですがゴルフのトップ選手ダスティン・ジョンソン選手は東京オリンピックを尾崎会長は医師としてのこういったコメント。 そして、これは感染の拡大とも非常に密接に関わる部分なんですがオリンピックにも医療スタッフが必要パラリンピックにも医療スタッフが必要という中で１日最大およそ７００人立てられていないというこういった言葉が返ってきました。
海外でもしオリンピックがあるとしたらそんな議論にもならねえわって中止にしかならないわと思うけどよく頑張ってると思うんですけどね。 そういう不完全な状態でも春日さんは開催するべきっていうことなの？まず、オリンピックに参加するというのはですから、それは１人の選手が行ったからといってその国が参加するしないということではないということがありますね。 ですから、今の時点ではオリンピック運動に参加しているオリンピック委員会としては参加する方向ということは出ているわけです。
「プレイブック」も春日さんに教わって僕とか伊藤さんは目を通していますが基本的に開催派だからオリンピックをやることを大前提でおっしゃってるのかもしれないけどもっと聞くんだったら田中さん、医療従事者の方々１年間ですよ。 春日先輩、じゃあこれ、医療従事者問題。
一応、３つ絞り出したんですけど今、「プレイブック」では選手村に入ってからは４日に一度ＰＣＲ検査になっているんですがそれから、アプリ新しいのを開発してるはずですが種目ごとに決めていくことで変わってくるだろう具体化するだろうと。 彼はアーチェリーですからそれと、選手と観客が作る場というのもオリンピックのものなのでそれはできるだけ維持したいからでも、それを感染対策から見て何人までできるのかということを追及していく。
まさに春日さんがおっしゃったのは完全に管理をした形でバブルで包み込むように選手や関係者については選手村、練習会場競技会場、ここしか行きません。 実はこの方式で国際大会ハンドボールの世界選手権ですとかテニスの全豪オープン世界フィギュアスケート選手権は実施されていると。
まずは開催もしくは中止でどういう試算が出ているかですがまず上ですが第一生命経済研究所の永濱エコノミストの試算ですが観客を日本人に限定観客数を半分に制限して開催した場合には損失は１兆３０００億円ぐらいだろうと。
オリンピック期間中に日本で感染が拡大したら誰が責任を取るんですかと聞かれて、コーツ委員長は大会前後や大会中のコロナへの対処は、日本政府の責任であり程度は下がるが東京都の責任になるとこういう発言だったんです。 この前提となるのは開催契約がありましてもともとオリンピックというのはＩＯＣという本当のプライベートな組織が持っている権利なんですよ。 でも、やっぱり印象としては春日さんねＩＯＣが権利を持っているというけどじゃあオリンピックの春日さんがいつも訴えているＩＯＣができて９６年から第１回大会が始まります。
日本が本当に開けるかどうかは日本の大変な事情でそのあと、またパンデミックが広がったら大変なのにどんな形でも東京オリンピックの開催はすでに決まっている。 昨日、緊急事態宣言についてのいわゆるぶら下がり取材に対して緊急事態宣言を発令した場合東京オリンピック開催への影響は？と聞かれ影響はないと思っている。
政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、３度目の緊急事態宣言の発令についてなるべく早くと強調した。 Ｂｕｚｚニュースランキングは後半へ続く！これは昨日、韓国ソウル市の日本大使館前で行われた抗議活動。 先週火曜日日本政府が発表した福島第一原発処理水の海洋放出に対する抗議。 先週金曜日から日本大使館前の路上を不法占拠し続けていた。 日本は処理水が含む放射性物質トリチウムについて原発処理水の海洋放出を巡る韓国の動き。
これは別に根拠がないわけではなくてＷＨＯの基準に照らしても飲料水の基準より薄めて放出するということを指して大臣はおっしゃったんですがこれを受けて韓国の市民団体は放射汚染水が安全ならば日本人が飲め、ですとかそんなに安全だというのなら汚染水でビールを作って飲めばいいと。 ただ、それでも近隣の漁業関係者の方からの風評被害に対する懸念というのはあるからと風評被害を防ぐためには科学に基づいてということが最大のキーワードだと思うんですがトリチウムについては先ほど官房長官の発言もありましたが韓国の原子力発電所。
韓国の専門家がＩＡＥＡの調査団に参加することぜひ参加してほしいというコメントをしました。 つまりＩＡＥＡは極めて冷静にだとするならば韓国の専門家もぜひ一緒に調査団で見てくださいとおっしゃっているということです。 そして今回、感染が確認された１０人の中には深夜会食メンバー５人も含まれており反省をしていると語るのは富山県の新田八朗知事。 新田知事は先週１６日富山市内のレストランで県内の新規感染者が増加傾向にあり事実関係を確認する記者に対して事実関係を認め反省という言葉を口にした新田知事。
高橋参議院議員は実のお姉さまということですが中川富山県議はあとから合流されたと。 山田さん「バイキング」ですから笑い話にはしてますけどあきれるというかやっぱり、県民・市民の皆さんに我慢してくれ、耐えてくれと言っているにもかかわらず何度となくこういうことが繰り返されるのは直らない？富山アラートの中の前文に、今後の感染拡大を何とか食い止めるという文があるわけですね。