政府が史上初めて、電力需給ひっ迫警報を発令する中、東京電力管内では、電力不足による大規模停電の懸念が高まっています。 １６日の地震で停止した火力発電所が復旧しない中で、真冬並みの低温となったため、きょう午前１０時台の電力使用率は１０１％と、１００％を超えました。 東京電力によりますと、午前中の電力使用量は想定よりも多く、さらなる節電が必要な状況です。 政府と東京電力は、一般家庭や企業に対して、不要な電灯を消したり、暖房温度を２０度に設定するなどして、およそ１０％節電するよう呼びかけています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦交渉で焦点となっている領土問題について、国民投票を行い、結果しだいでは、ロシア側に譲歩する可能性も示唆しました。 停戦交渉の中で焦点となっていて、ロシアが実効支配している、ドンバスやクリミアの領土の扱いは、国民投票で承認する必要があると話しました。 ロシア外務省は２１日、日本との平和条約交渉を停止し、北方領土での共同経済活動から撤退する方針を示しています。
相馬市は今月１６日の地震で、震度６強を観測し、この保育園も外壁の一部が崩れるなど被害があり、休園していまし地震による断水は解消しましたが、与党は岸田総理大臣に要請した、年金生活者ら１人当たり５０００円程度の給付金に批判の出る中、年金生活者に限らない幅広い支援策の検討に入りました。 年金生活者らへの５０００円支給案は、先週、与党の幹事長が岸田総理に申し入れました。 これはアメリカのＦＲＢ・連邦準備制度理事会のパウエル議長が、政策金利の引き上げを加速させる可能性に言及したことを受けたものです。