今こそ国民１人１人がニュースの情報をもとにそこでこの番組ではニュース解説の達人池上彰と歯に衣着せぬ発言で知られるマツコ・デラックスがニュースについて語る事で今の日本について考えていく２時間です。 去年１２月に行われた総選挙では有権者の約半分近くが投票に行っていない。 投票率が低い責任は政治家とメディアにある？いやいや責任でいったらもちろん有権者側にもあるけど。 それは政治家の責任か。 だからなんか政治家の責任って大きいのかなって思うのは…。
投票率が上がらないのはメディアの政治報道が１つの原因なのでは？という２人の考え。 では投票システム自体に問題はないのだろうか？国によっては１日だけじゃなくて２日ないし３日間主に日曜日に行われているが公職選挙法には投票日の曜日は特に決められていない。 期日前投票制度とは２００３年に始まった投票日に投票出来ない有権者が公示日の翌日から投票日の前日まで投票出来る制度。 利用者は回を重ねるごとに増加しており前回の参議院選挙では総投票数のおよそ２０パーセントがこの制度を利用した。
投票率が４０パーセントだと組織票が総投票数の７割半を占めるが投票率が８０パーセントと高い場合は同じ３００票でもわずか３割半。 その人たちにしてみれば投票率が下がれば相対的に自分たちの推している候補が当選しやすい。 投票率が低いと当選出来てた人が投票率が高くなった事によって当選出来なかったり。 さっきの年代別の投票率見ていたら結構高齢者は投票率が高くて前回の参議院選挙でも６０代７０代の投票率は７割を超えているように国政選挙では高齢者の投票率は高い水準を保っている。
ただその一方でこれからの国の政治を進めていくうえでね国民があるいは有権者が無関心で全く無責任でいいわけ？なんかだから投票したって事がもちろん権利の範囲ではあるんだけどそれがある意味責任を果たしたって事になるんであればなんかでも罰金とか取っちゃうのは違う気がするんだよな。 逆にどうしても落としたいやつの名前書くって１人にプラス１票とマイナス１票の両方を与えるのかあるいはプラスかマイナスかどちらか１票だけってやるのか。
そうすると都会で二十歳になって初めて投票権が与えられる。 でまして投票所っていわれても大体近くの小学校でしょ。 そうすると例えば二十歳をだいぶ過ぎてから投票所に行ってどうやって投票すればいいんでしょうか？っつってえー！ってバカにされるのがイヤだったりすると足が遠のく。 今回のだって選挙とかだってもう投票出来るって事ですもんね。 そして投票所っていうのは大体自分が通ってた小学校でしょ。
ネット選挙では多くの若者が利用しているツイッターやフェイスブックといったソーシャルネットワーキングサービスの利用が可能となりネット環境さえあれば気になる候補者の最新情報をいつでも手に入れる事が出来るのだ。 例えばアメリカとか大体今ヨーロッパでも戸別訪問っていうのはごく普通に認められてるわけね。 日本でも一時は戸別訪問認めたらどうかって話もあったんだけど戸別訪問って事は家の中に入っていく事だ。 あるいは戸別訪問するような大勢の運動員がいる政党に有利になるからそんな事はやめようとか。
出生率とは出産可能な年齢の女性が産む子どもの数を表している。 およそ４０年前日本が第２次ベビーブームを迎えていた頃は２．１前後の出生率を保っていたが近年は１．４前後となっているためこのまま進むと…。 だからこっちはね第１次ベビーブームの直後だったもんだからやっぱり小学校っていうのは１クラス５０人以上いて教室あふれてるわけでしょ。 何？なんでしょうね少子高齢化って本当にこれ。 １人の女性がじゃあ私頑張ってアナウンサーとしてねのし上がっていくわって思った時に…。
女性の社会進出が増える一方出産や子育てに対する社会の理解はまだ低いのが現状。 子育てにお金がかかるあるいは教育にお金がかかるっていえば例えばフランスでいえば２人目３人目が生まれると子ども手当がかなり支給されるでしょ？とりあえずの子育てにお金がかからない。 社会進出して働いてる女性であればあるほど２０代で出産するってなかなかないじゃない。 あるいは結婚する初婚年齢がどんどん後ろにずれてるがゆえに結果的に少子化つまり出生率が下がってるっていうのはあるんだよね。
オランダではパートタイム労働者もフルタイム労働者と同じ待遇が受けられるよう法律で決められている。 でももう多分今日話してる事って全部その大決断がなければなんとなくのルールでみんなちょっとその方向でよろしくお願いしますよで政治家が議論していないって事だと思うんだよね。 その…バリバリ働いて出世コース乗ろうとかそういうところじゃないところに価値観をちゃんと見出してそっちに幸福の度合いを多く置いてる人だから男性の育児に対する考え方を変えていかなければ少子高齢化も改善されていかないのでは？との見方も。
先日ＯＥＣＤ経済協力開発機構が世界３６か国を対象に国民生活の豊かさいわゆる幸福度を示す指標を発表。 しかし幸福度全体のランキングでは安全教育収入で上位に入るも総合で低かった理由がワーク・ライフ・バランスという項目でワースト３位の３４位となっているため。 いわゆるプライベートでの余暇について２人はどう考えるのか？日本の有給休暇取得日数と消化率を見ますとこの位置になっています。
その時間働いてたらあの残業２時間流れてくるわけですからちゃんと始業時間から終業時間までしっかり働いてるのね。 ホワイトカラーといわれるサラリーマンたちの長時間労働があとまあ身内を売るようで申し訳ないんですけどテレビマンって忙しいふりしますよねずっとね。 長時間労働の原因には日本人ならではのこんな習慣も。 今の日本は長時間労働などでワーク・ライフ・バランスが崩れ老後に関してこんな問題も。
１９８０年前後に北朝鮮が日本近海で日本の漁船を襲い乗組員を拉致していたというもの。 それについて古屋拉致問題担当大臣はどこ行っちゃったんだろうっていう海難事故の…。 あなたはどう考えますか？北朝鮮による拉致問題について考えてみよう。 その日本と北朝鮮の間の拉致問題なんですがその中には日本国内で行方不明になっただけでなく北朝鮮の工作員を日本人に仕立て上げるために日本の習慣や風習を教える教育係として利用するなどといわれている。
日本政府は拉致問題についてどう対処してきたのか？小泉総理大臣は２００４年５月にも北朝鮮を訪れ２回目の日朝首脳会談を行った。 しかしこの調査再開の北朝鮮との拉致問題に関する交渉を再開するため日本政府は２００４年以降何度も話し合いを行っているが…。 拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないという日本と拉致問題は解決済みとする北朝鮮の話し合いは北朝鮮に対し経済制裁を行っている。
そこでつまり政治家にしてみれば北朝鮮が悪いから拉致問題の解決を要求しますと言い続けているだけだったらある意味楽なんですよ。 先月１４日飯島内閣官房参与は突然北朝鮮を訪問。 北朝鮮との会談で飯島参与はつまりあれは金正日体制での事だった。 日本アメリカロシア中国韓国そして北朝鮮が参加し開かれていない状態が続いているのだ。