報道ステーション

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今日はGDPの速報値が出まして消費税と直結する話なので後ほど、よろしくお願いします。 かたや、高知県四万十市は異常な暑さに見舞われた。 午後8時半現在東京23区西部と多摩全域に大雨・洪水警報が出ている。 高知県四万十市。 今日、40度を超えたのは四万十市だけだったが全国243の観測点で35度以上の猛暑日を記録した。 明日にかけて気圧配置に大きな変化はなく引き続き太平洋高気圧に覆われる日本列島。 安倍総理が消費増税の重要な判断材料とする今回のGDP・国内総生産。

今日の東京市場はGDPの速報値を受けて不透明感が広がりました。 消費税引き上げの条件となる今回のGDP速報値。 消費増税には年率4%以上程度の数値が必要としていた浜田参与は…。 今後、安倍総理はおよそ50人の有識者からそんなに悪くはないんですが問題は、今GDPというものがありますがGDPというのは要するにその国の中で生み出される新しい富ですよね。

改革なき増税というのはギリシャですよ、ということを我々は考えなくちゃいけないので増税するばっかりじゃなくてむしろ、本物の構造改革ができるかどうかそれをマーケットに見せればそれをやって成長軌道に乗せてから、消費税必要なら上げますよというメッセージが出せるかどうか。 そういう姿勢を仮にドーンと見せたときにおっしゃるように市場はそこもちゃんと見てるから消費税自体を上げなくても日本売りだなんだとは起きないと?そうですね。

先月、安倍総理と会談したバイデン副大統領も認めれば、大きく日本を変える集団的自衛権の行使。 ですから、日本は集団的自衛権を発動するなんていうことはなくてもアメリカとしては十分安保条約に価値があります同盟関係に価値がありますという判断をしているんですね。 にもかかわらず今、日本が一方的にその集団的自衛権を行使してアメリカを守りますというのは誰のためにやっているのかよくわからないなというのが1つ、あるんですね。

平和国家として軍拡一辺倒の中国に対して世界に訴えて国際社会で圧力をかけていくとこれが実は最大の抑止力なんですがこの集団的自衛権で日本は方針を変えますよっていうことを世界にアピールしていくということが逆にそれの足を引っ張っている。