関係者によりますと猪瀬都知事は去年の１１月にこちら徳田虎雄前理事長が入院している病院を訪れ面会した際に東電病院の売却について話題になっていたことが明らかになりました。 去年１１月６日の面会の場には療養中の徳田虎雄氏と猪瀬氏のほか仲介した新右翼団体一水会の木村三浩代表。 副知事時代、猪瀬氏は去年６月末の面会から２週間後、猪瀬氏は衆院議員の徳田毅氏から現金５０００万円を受け取った。 虎雄氏との面会の際東電病院売却について話題になっていたことは何を意味するのか。
診療報酬、医療のお値段ですが私たちが病院で支払うお金が更に増えるかもしれない。 財務省によると診療報酬を１％引き上げると保険料の負担がおよそ２０００億円。 つまり、診療報酬を引き上げることは医師の収入などを増やすものの患者や企業の負担も増やすことを意味する。 しかし、医療機関の仕入れコストが増えることを補填するため日本医師会の要求で医療と薬の値段を合わせて診療報酬全体で１．４％分を引き上げる方針が固まっている。 焦点となっているのはそもそも実質的に診療報酬を引き上げるのかどうかだ。
そうすると今お伝えした大変な既得権団体日本医師会をはじめとした厚労族の議員の方々の大プッシュというのはどうだったのかと疑問になりますしそれから、そもそも消費税の補填分といっても１０００億円分ぐらいあるというのですが病院は窓口負担もあり消費税を取るわけにはいかない。 消費増税というのは全部社会保障に充てるというので防衛費などの予算が増えるのに診療報酬は下げるというのでは困るよねというのが厚労族の意見なんですね。
普天間基地のオスプレイの訓練を一部、大分と長崎に移転するというものです。 この案を持って政府は仲井真知事に安倍総理が口にした新型輸送機オスプレイの訓練の移転。 オスプレイ訓練の移転候補地として政府・与党が検討しているのは長崎県大村市にある陸上自衛隊の施設と大分県の陸上自衛隊日出生台演習場だ。 オスプレイ訓練の移転は昨日行われた政府と沖縄県の協議で仲井真知事が政府に求めた項目の１つだ。 政府・与党がオスプレイ訓練の本土移転を検討する背景には普天間基地の移設先名護市辺野古の埋め立て問題がある。
新しく国費が投入されることになりそうなのは中間貯蔵施設の諸費用廃炉に向けた研究費用一方、東京電力は今日、取締役会で福島第１原発の５号機６号機の廃炉を正式に決めた。 ５、６号機は事故後地元自治体が一貫して廃炉を訴えていて今年９月には安倍総理も要請していた。 江田新代表は年明けから日本維新の会との政策協議を始めこの場で石原代表は日本がトルコなどと結ぼうとしている原子力協定について言及したという。
こちら、２０１６年のリオデジャネイロオリンピックで実施される階級の変更が発表されたんです。 ロンドンオリンピックのときから女子の場合は２つ減って６つの階級で争われることになったんですがよく見てください。 吉田沙保里選手がオリンピック３連覇を果たしている５５ｋｇ級がなくなってしまったんです。 ３連覇を成し遂げたロンドンオリンピック。 ロンドンオリンピック女子では４階級中３階級を制覇した日本。 そして、オリンピック以外の世界選手権などの大会ではオリンピックで追加される新しい階級に既存の階級を含め実施される。