太平洋津波警報センターによると震源に近いイキケでは地震発生から１９分後に２ｍ１１ｃｍの津波を観測した。 チリ、ペルー、エクアドルコロンビア、パナマの５か国の太平洋沿岸に津波警報が出された。 そして太平洋を挟んでほぼ反対側にある日本まで津波が到達するかどうかハワイなどの島々の観測情報を集め夕方には津波に関する情報を発表するとしていました。
これ、何を見ているかといいますと地震がマグニチュード今回８．２ということですがあそこの場所で８．２の地震が発生して津波を計算したものの観測地点で実際に観測された波形の振幅ですね。 今、会見の冒頭で１つ、結論的なことがあったんですがデータはまだ解析中ではあるけれども太平洋沿岸に注意報レベルの津波が到達する可能性がある。 １９６０年のときのチリ沖地震のときに太平洋沿岸には最大で４ｍから６ｍの津波が押し寄せてこのときは、岩手の久慈港あるいは高知の須崎港１．２ｍという津波が観測されているということなんです。
そして、この気仙沼湾ではカキやワカメなどの情報収集に当たり今後、津波警報や注意報が出た場合には最大およそ８０か所の避難所を開設する予定です。 気仙沼市は東日本大震災の大津波で今もありましたが２０１０年というと東日本大震災の前ですから防潮堤は堅固なものがあった。 気象庁は、多分日付変更になった１時か２時くらいに津波情報をもしも注意報、警報を出すとすればその時刻になると思いますね。 そのあとは津波注意報が出たあとはもう絶対に沿岸に近づかない。
具体的な申請の方法が決まっていない給付金に目をつけた詐欺について厚生労働省は支給するために手数料などの振り込みを求めることは絶対にありませんなどと注意喚起を行っています。 消費税の増税に伴う臨時の給付金というのがありまして住民税が非課税の低所得者に原則１人１万円。 間違った部分の修正は必要だが発見が正しくないという証拠はなく吉田善彦容疑者は昨日午後９時ごろ鳥取県智頭町のトンネル内で普通乗用車に乗った親子に車を押してくれと声をかけました。
朝の通勤時間帯に降っているのは関東周辺だけですが真ん中お昼ごろには東海や北海道などでも降ってきます。 更に、夜になりますと西日本や北日本の広範囲で雨が降りやすくお帰りの時間帯には傘の出番というところが多くなりそうです。 気象庁はチリ沖の地震を受けまして日本に津波が到達するかどうかについて先ほどから会見を行っています。 気象庁は会見で今回のチリ北部沿岸を震源とする地震の影響で日本にも最大で１ｍ程度の注意報レベルの津波がくる見込みだと発表しました。
日本時間の今朝南米チリの太平洋沖で発生したマグニチュード８．２の大きな地震。 先ほど、２回目の会見を開いた気象庁は津波が日本にくる可能性があると注意を促した。 中でもハワイでどの程度の津波が観測されたかで気象庁では日本に津波がくるとすれば北海道東部で明日の午前５時ごろ。 このチリ沖の地震を受けまして気象庁は２０ｃｍから１ｍ程度の津波が日本に到達する可能性があると発表しました。
関東から東海は５時半から６時半西日本から九州では６時半から７時半となっていて鹿児島県西部と宮古島では８時となっています。 気象庁は今後も情報収集を進め午後１１時ごろに出るとみられるハワイでの観測値を待ち現在のシミュレーションなどを踏まえ注意報レベルで大丈夫かなどを判断します。 注意報で大丈夫だとなれば明日の午前３時めどに対象地域に注意報を出すとしていますがもし警報レベルに切り上げなければならない場合には３時を待たず即座に出すとしていて気象庁は、今後の情報に注意をしてほしいと呼びかけています。
２４歳の男性会社員はホームの端から線路内に入り京都発関西空港行きの特急列車と接触。 水死とみられていた女性が土佐犬にかまれて死亡した可能性もあることがわかりました。 その後、警察は橋場さんの夫に対し遺体の傷や当時の状況から犬にかまれた可能性もあると説明したということです。 警察は土佐犬にかまれた可能性もあるとみて橋場さんの死亡との因果関係について慎重に調べを進めています。 昨日午前第８管区海上保安本部が日本海をパトロール中にとらえた。
そんなところが動物園で大人気なんです。 仲よく寄り添う双子の赤ちゃんライオンジュレとジュラはどちらもオス。 代わりに飼育員さんが注射器を使ってミルクをあげています。 ジャコウネコ科に属する動物なんです。 東南アジアに多く生息し夜行性で森の奥深くで生活しています。 まだ目を開けられずぐっすり眠っていますがこれが生後２週間ともなると…。 実はこれ、天敵といわれるジャガーなどの猛獣から攻撃を避けるための保護色。 こちらは、１日の大半を木の上で過ごすミナミコアリクイのお母さん。
そして、ランキング１位は中国の河北省で戦時中に強制連行され過酷な労働を強いられたとして元労働者や遺族ら１４９人が日本企業を相手取って集団提訴しました。 日銀のアンケート調査で消費増税後の当面の影響について支出を控えるや支出をやや控えると回答した人がおよそ７割で増税後の消費の冷え込みが懸念される結果となりました。 調査捕鯨の敗訴を受けて安倍総理大臣が責任者を厳しく叱責しました。