そのチリ地震による日本各地の津波の気象庁は午前３時に最大で１ｍの津波がくる恐れがあるとして北海道から関東の一部の地域に津波注意報を発表しました。 海外の地震で国内で津波が観測されたのは去年２月に南太平洋のサンタクルーズ諸島で発生したマグニチュード７．９の地震以来のことです。 スタジオには元気象庁長官の山本孝二さんにでは岩手県大船渡から中継です。 その見通しによって津波注意報の解除、その他が検討されるのではないかと思いますね。
春日和にふらりと出かけたいお得な日帰り旅御殿場編。 向かうは静岡県御殿場市。 あっという間に富士山のお膝元の御殿場市に到着。 ちなみに、この御殿場の名前の由来はかつて鷹狩りに訪れた徳川家康の御殿があったためだという。 まずは御殿場ならではの絶景を独り占めできる場所に行ってみたいと思います。 駅からの無料シャトルバスに乗り１５分到着したのは日帰り温泉が楽しめる茶目湯殿。 筋肉痛や冷え性神経痛、五十肩などに効果的だという茶目湯殿の温泉。 御殿場駅から旬のグルメが食べられる食堂まで路線バスで移動すること２０分。
更には２０１２年の衆議院選挙前に渡辺代表から送られてきたというメールも明らかになった。 ＤＨＣの吉田会長から渡辺代表に３億円の融資がありました。 今回はそのときは５億円の融資ということだったんですがまた、時期が衆議院選挙の直前だったということで我々、この時期だけを見てしまうとやはり、選挙資金なんじゃないんですかというふうにも見えてしまうんですね。 公職選挙法にのっとりまして選挙資金運動費用収支報告書というものが適用され、この中の報告書に記載をしなければならないんですが記載は今回、ありません。
まずレギュラーコメンテーターの萩谷さん、若狭さんに伺った見解としては、萩谷さんのほうは公職選挙法違反での立件は難しいですよというふうに言っています。 一方の若狭さんは政治資金規正法なら立件できるかもしれないといっているんです。 党の選挙資金だとしたら公職選挙法の適用から外れる可能性が高いと。 じゃあ、若狭さんは政治資金規正法によると立件できると言っていますが。
そうなると、僕も渡辺さんも江田さんは私の兄の総理秘書官とも面識があるのでよく知ってるんですけど。 渡辺さんが個人的に借り入れて、もし党に貸したというならその経過は江田さんが知ってないとおかしいということもいえるんでしょ。 その分は、本来なら幹事長の江田さんが担うはずなんですが渡辺個人商店といわれて渡辺さんがやっていた。 渡辺さんが、いわゆる謀略論をいわれる理由がちょっとなんとなくわかるのはＤＨＣの吉田さんがこの問題を提起したときにどんなことを言ったかというと結いの党その議員のやっぱり離党を認めろとか。
大二郎さんも政治家の経験あるからなかなか理想どおりいかない。 政治資金の流れを透明化し…。 政治資金の流れ透明化してくださいと。 中野さん、透明化っておっしゃってたのに政治家としての支出ってぼやっとなっているんですが。 選挙や政治のために使うんだったら選挙にお金がかかるなって言ってくださるのは多分政治家にとってはそういう理解者が増えるとうれしいだろうなと思うんですよ。
そういう人が地域ごとにこの地域では後援会作ってこういう集会をやってこれだけのお金がかかったとご自身の仕事の事務所の事務所代かなんかでも領収書つけて、請求してこられるでも、お金がこれだけかかったと持ってこられたら出さないわけにはいかないと。 震源地に近いイキケでは２ｍ５５ｃｍの津波が観測され、漁船が転覆するなどの被害が出ました。 またアメリカ・ハワイ州ヒロでは５８ｃｍの津波を観測。 日本でも岩手県久慈港では午前７時４０分ごろ、４０ｃｍ。 北海道各地でも１０ｃｍの津波が観測されました。
今後について、気象庁は昼ごろに津波注意報を解除できるかどうかを判断する見通しを示しています。 気象庁は午前３時最大で１ｍの津波がくる恐れがあるとして北海道から関東の一部までの地域に津波注意報を発表しました。 先月クリミアの実効支配を進めるロシアはクリミア共和国の検事総長にナタリア・ポクロンスカヤさんを任命し記者会見が放送された直後からインターネット上で美しすぎる検事総長とかなり話題になっているんです。
やはり、続けるとなると１年、２年ではなくて次のオリンピックを目指してしまうと思うのでそれは相当な覚悟が要りますし僕自身も何がよいことなのかそこらへんはちょっとわからないですと中野さんどうですか。 週間予報を見ますと雨のマーク仙台や札幌など北日本で特に目立ちますね。 テキサス州にあるフォートフッド陸軍基地で２日午後４時半ごろ男が銃を乱射しました。 この基地では２００９年に基地に勤務していたイスラム教徒の精神科医の少佐が銃を乱射し１３人が死亡する事件が起きています。
気象庁は午前３時に最大で１ｍの津波が来る恐れがあるとして北海道から関東の一部の地域に津波注意報を発表しました。 そして、先ほどから気象庁が会見を行い昼ごろに津波注意報を解除できるかどうか判断するという見通しを示しました。 気象庁は会見で今後、各地の津波の規模が弱まる傾向が見られれば注意報を解除する判断をすると発表しました。 アメリカで小型トラックに衝突され日本人家族３人が死亡した事故で家族が乗っていた車は右半分が大破していることがわかりました。
５５年前に最高裁で出されたアメリカ軍の駐留は合憲とする判決を根拠に自民党の高村副総裁は集団的自衛権は限定的に認められると持論を展開。 民主党政権時代に立ち消えになった休日の分散化を企業５社がゴールデンウイークに試験的に実施します。 休日の分散化をめぐっては民主党政権時代には地域ごとに休みをずらして取得する案が示されましたが全国に取引先がある企業は逆に休めなくなるといった批判が相次ぎ実現には至りませんでした。