ウクライナ情勢何が起きていてどうなっていくのかこの機会に池上解説で理解しておこうその他、オバマ大統領来日で日本は、どんな要求を突き付けられるのかＴＰＰはどうなっていくのか話題のニュースを独自の目線でポイントを絞って解説更には、古巣ＮＨＫの会長発言に切り込んだり…私が引っかかるのは一番最後ですね。
１９６８年小笠原諸島と一緒にアメリカから返還された沖ノ鳥島当時は、干潮時に数個の小島が海面に出ていたがその後、波や台風の影響で徐々に小さくなり１９８８年には、ご覧の姿に実はね、海の憲法といわれる世界的な取り決めがありましてこうなっています。 何がなんでもこの島を守りたいなぜなら、日本経済にとても重要だからなんです排他的経済水域というのがあります。 およそ３７０ｋｍですがここが排他的経済水域。 なぜ大違いなのかもう、おわかりですよね岩だと排他的経済水域がつかない？池上：そうなんですね。
「人間の居住又は独自の経済的生活を維持する事の出来ない岩は排他的経済水域又は大陸棚を有しない」中国は岩だと言っていますがこの大陸棚こそがここも排他的経済水域と同じ扱いが出来るよという事になっていましてね。
それがですね、こちらインパクトファクター。 インパクトファクターは１０。 世界的に価値のある論文が掲載されれば他の論文にも多く引用されインパクトファクターは断然高くなり更に雑誌の価値は高まりますＳＴＡＰ細胞の論文が掲載された『ネイチャー』どれほど厳しいチェックがあるのか？まずは当然の事ですが、編集者プロの編集者が、それを選考してそもそも、掲載する事を検討していいかどうかという１次審査というのがあります。
だけど、未熟であるがゆえに拉致被害者家族の横田さん夫妻がお孫さんと会う事が出来たりまた、ミサイルが発射するかもと何かと慌ただしくなっていますが今、北朝鮮で何が起こっているのか。 知っておきたいポイントは？また最近よく目にするようになった北朝鮮に関するニュース先月、拉致被害者家族の横田さん夫妻が拉致された、めぐみさんの娘キム・ウンギョンさんと初対面拉致問題の一歩前進が期待されたかと思えば…日米韓の首脳会談が開かれた時刻に北朝鮮は弾道ミサイル・ノドンを発射思い出してみてください。
一方北朝鮮の首都ピョンヤンは…「今、私はピョンヤンの中心部の目抜き通りにいるんですが見てください」池上：それからこれ、路面電車。 北朝鮮の過激な言動は国内の不満をそらす手段とされその言動が過激であるほど国内に不満がたまっている事の裏返しでもあるのです最近ですね、更に統制を強めようとしてるんじゃないかと１つの情報がありまして。 男子大学生は金正恩第一書記と同じ髪形にせよという通達が出たというのがあります。
この問題の始まりは去年の１１月ＥＵに加盟しようとしていたウクライナですが…ヤヌコビッチ大統領がやっぱりロシアと仲よくしようと方針転換ヤヌコビッチ政権を崩壊させました独自の憲法や議会があり自分たちの事を自分で決められる権限がウクライナから認められています自治権を持つクリミアはＥＵ寄りのウクライナにつくかロシア側につくか住民投票を行った結果…ロシア編入に賛成が９６．７７％と圧勝そこで、プーチン大統領はクリミアをロシアに編入する事を決めましたしかし住民投票を行うか決める際ロシアがクリミアへ軍事介入したとしてアメ
ところが１９５４年にですね当時のソ連のフルシチョフ第一書記がですねクリミア半島をロシアからウクライナに移管するよと発表してこの時からウクライナ共和国の一部にクリミア半島がなったんですね。 そこでフルシチョフ第一書記がリゾート地でもあり人気の高いクリミア半島をウクライナにプレゼント同じソ連だし特に問題はないと考えていたのでしょういってみれば、１つの会社の中でこちらの部から、こちらの部に移管するよという事だった。
現在のところロシアは天然ガスの供給を止める事はないと発表していますしかし、ウクライナがおよそ２２億ドルの天然ガス料金の支払いをロシアに対し、残しているためこれを支払わない場合ウクライナを経由するパイプラインのガス供給量を減らすと警告していますさあ、それから一方アメリカの思惑というのも当然ありますよね。 例えば経済的な制裁とかですか？どういう事をしますか？ニュースでは経済制裁など耳にしますが具体的には何をするのかこの制裁の内容で世界各国の事情がわかるのですアメリカに来るのを禁止する。
２国間だけのＥＰＡに合意しましたこれによりオーストラリア産の牛肉などが安く買えるようになるといいますＴＰＰは進展しないままオーストラリアとＥＰＡを結んだ事でアメリカにプレッシャーをかけられるかもしれないのですまもなく来日するオバマ大統領との交渉の行方は…ここがポイント。 あれも、日本でなぜ、フィリピンとインドネシアかといえばＥＰＡを結んで、人の移動が自由に出来るようにしようという事。
アメリカは、いや、関税を全部撤廃しろと言っている時に日本はオーストラリア…。 これがオーストラリアの意向ですし関税が撤廃される事はなく引き下げで合意これはね、だから、日本としてはすぐには無理だけど長期間に少しずつ減らして最終的に関税をゼロにっていう…やろうとしているんですが実はそういう事は認められないって国会決議があるんですよ。
この来日で、さまざまな要求を突き付けられるのではとの見方もありますがアメリカ大統領来日で知っておくべきポイントとは？おもてなしの最高ランク天皇陛下のお客様国賓として迎える事に２泊３日の来日予定だったためたっぷりと議論を交わしたり親交を深めようとしていたのですが…突然、横やりが日本に行くならぜひ韓国にも来てと韓国が入ったため日本の１泊が削られる事に延長した分予定を詰め込む事ができ当初のプランどおり最高のおもてなし、国賓待遇にしかし、こんなドタバタでＴＰＰや集団的自衛権など大切な話し合いが十分に出来るのでしょ
日本からマレーシアフィリピンのはずが韓国に来てくれって事になりまして日本、韓国、マレーシアフィリピンと４か国、回るんですね。 マレーシアとフィリピンになぜ行くかといいますと去年ＡＰＥＣという東南アジア各国と…会議がアメリカの大統領欠席しちゃったんですね。 今、中国とフィリピン一触即発のような緊張関係にあります。 その時に、アメリカの大統領がフィリピンに来る。
議論となるであろう集団的自衛権については後ほど、池上ＶＳ自民党・石破幹事長対談で宇賀：ここからは北村晴男弁護士。 社会保障を全て消費税で賄うには１７％にしないといけないでないと国の借金は増え続けるばかり日本は、ただでさえ借金大国なので…結局、２０％にしてもさあ、充実出来るかどうかという事で。 例えば、ＯＥＣＤ経済協力開発機構がですね日本に対して、今のとにかく、日本が財政破綻しないためには将来的に消費税を２０％にまでする必要がありますよという見解をまとめていますね。
更には法人税、所得税を上げると現役で働いている世代の負担ばかりが大きくなってしまいますそのため、高齢者を含め幅広い世代から徴収出来る消費税を上げる事がよいと考えられている事も理由の１つですそうですね、それもそのとおりだと思うんですけど国際競争力の事を考えると法人税、もうこれ以上絶対上げられないんですよ。
それを、なんとかチェックをしましょうというのが現在、国がですね消費税転嫁対策特別措置法というのを作りました。 実際、消費税が５％になった時多くの中小企業にしわ寄せが来たといわれていますそれを防ぐために新たな法律で転嫁Ｇメンなる人が誕生だけど、今、世の中逆の方もチェックしなきゃいけないみたいな気がするんですよね。
では、まず最初のポイント会長ではなく経営委員会と呼ばれる集団今回のニュースの一連でたびたび出てきたと思いますが１２人の委員で構成され主な仕事は、会長の任命そして、経営方針や事業計画などそれで放送局成り立ってますよね。 であればＮＨＫにおられた池上さんにお聞きしたいんですけど実際、その経営委員ってのは単なるお飾りであったり会長もお飾りであったり実際は誰かが実権を握っていて彼らが決めてるんだって事は実際はないんですか？経営委員に関しては実態としてはお飾りのような状態が続いてきた事は事実です。
前田義徳会長は全国放送網の確立やうっかり言うとそれが圧力になってしまって現場にプレッシャーになるから言わないという事を徹底的に言い続けた人ですね。 石原：ただね、僕すごく不思議に思うのはね経営者ですけども公共放送の経営者って利潤を上げるわけでもないじゃないですか。 いい番組をたくさん作ってるという評価が皆さんからあるってのが一番いい事じゃないですか？あのね、やっぱりＮＨＫにいてあるいは民放で仕事をして思うんですけどもライバルがいなかったらそれはそれは、つまらない独善的な番組や放送だけになったと思いますよ。
２月２８日仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスが倒産したというニュースがこの時、仮想通貨というものを初めて知ったという方も多かったのでは？仮想通貨。
３人はビットコインをお金として信用していないからですよね。 石原：それだけなんですか？基本的にまずは、それなんですけど特にビットコインをみんなが使うようになるとビットコインを使いたいって人が増えてくると需要と供給の関係で値段が上がってくるでしょ。 つまり、価値を守るためにですねビットコインの枚数の全体の制限というのがあるんですね。
ところがこの取引に関係していない北村弁護士も、ネット上に財布を持っているとですねここにも良純さんから平井さんに１０ビットコインがいきましたよという記録がこれが入るんですね。 つまり、ビットコインを使ってる人たち全員でそのお金を常にコンピューター上でチェックをしているからデータがきちんと残っているからこれは信用出来るんだよ。 マウントゴックスという取引所が倒産しただけでビットコインに価値がなくなったわけではないのですつまり、先ほどの例でいえばマウントゴックスって取引所が潰れてしまったからお金が返ってこない。
マウントゴックスは、円とビットコインの交換だけではなく利用者のネット上の財布を預かって管理するサービスも行っていましたその財布のパスワードを外部から盗み取られてしまい利用者のビットコインも盗まれ結果的に倒産してしまったのです現在、ビットコインの他にもさまざまな仮想通貨がありますビットコインならほとんど手数料なしであっという間に決済が成立する。 ウクライナの通貨が使えないなんて事になるとビットコインなら楽なのになという。
よくね集団的自衛権の話が出てきた時に例えば、アメリカに向かって発射されたミサイルを先ほどのようにアメリカが攻撃されてるのになんで日本の自衛隊が出ていかないの？っていう事がいろんな場面で出てくる可能性ありますよね。