今日の皆さんの顔ぶれを見るとどんな討論になるのかなと心配になりますけども今日はちょうど自民党の高村副総裁が先月来日したアメリカのオバマ大統領が尖閣諸島は日米安保の適用範囲内と初めて明言。 尖閣諸島は日米安保の適用範囲内だと明言したアメリカのオバマ大統領。
つまり、これは情報戦の世界ですからある意味では日本の大使館も含めて今回のことは事前に中国側も十分知っていたということの中で考えますとオバマ大統領としては領有権争いつまりどちらの領土のものかそういうものに関してはアメリカはタッチしないんだとこれまでと同じことを言っているわけですよ。
日本と中国の間で尖閣の問題をどうするかっていう点で国際司法裁判所に付託したら日本は領有権の問題があるということを認めてしまって中国ペースになってしまうのでそれはちょっと難しいだろうと。 もう話し合いはしてるので先月、日本の海上自衛隊の幕僚長が中国の海軍のトップと会談してやっぱりそれなりのガイドラインは作っていますよね。 アジア太平洋の経済の会議でそこに日本が行かないわけにはいかないからだから、日中首脳会談が北京で秋にあるんですよ。
川村さん、そう言われても１９８５年中国海洋法を作ってこの海洋法の中でどういうふうに尖閣諸島を自分たちの領土に入れた。 海洋法を制定してその中で尖閣諸島を中国の領土に法律として勝手に決めた。 元々は中国大陸のことを言えば資源があるよということでグッと出てきたんですけどその前にも香港、台湾の中でナショナリズム的な尖閣諸島の問題というのはあるんですね。
日本と中国アメリカの事情の違いの仲で中国が浮いてしまっているのは軍と共産党の関係があくまで共産党の指導のもとに軍が動くかというとそうではない。 それからナショナリズムにあおられて自分の存在感を誇示するために自衛隊も含めてそれもあるんですがそれを押し出すために海洋進出をやっているところもあるのでだから、ちゃんと共産党政府と日本政府とアメリカ政府の間で話をしていても…。
例えば、今回のオバマ大統領がフィリピンを訪問してアメリカ軍をフィリピンに戻すと。 中国からすればアメリカ軍がフィリピンに戻ることが海軍の艦隊の６０％をアジアに持ってくるんです。 尖閣に関連してフィリピンでオバマ大統領が２２年ぶりにアメリカの海軍の空母をフィリピンに入れますと言ったのはもちろん大きなことなんですがそのときにオバマさんはでも、これは中国を封じ込めるわけじゃないと聞かれてもいないのに言っているんですよ。
それ、中国政府は確実に日本にいわゆる賠償問題でそれは商船三井の問題とは別の問題なんですよ。 中国経済は本当は民間の産業がほとんど育っていなくて国有企業なんです。 ただ、日本側としては今後一企業は立場が弱いですから政府が対応する仕組みを作っていかなければそれから今回４０億円を払ったということで日本の経済と中国の経済とどっちが大きなダメージを受けるんですか？中国です。