アベノミクス効果による円安の影響もあり去年、輸出産業は収益がアップしましたしかし、それ以前の円高対策で日本企業が海外に多くの工場を造りましたその結果海外で生産したものをそのまま別の国に輸出するため日本からの輸出が増えなかったのですこれにより輸出額より輸入額が増え過去最大の貿易赤字となったのです経常収支とは貿易や所得、サービスなどで日本に入ってくるお金と日本から出ていくお金の収支のこと当たり前のことですが経常収支が黒字だと日本から出ていくお金より入ってくるお金のほうが多いということになりますここに、貿易赤字
労働組合がないところはどうするのかっていうと企業側が、その労働者の中でじゃあ、あなたはこの労働者の代表ねっていう人と交渉するわけですよね。
裁判員が参加するのは地方裁判所での一審のみ高等裁判所からは裁判官のみで判決を下す仕組みになっています飲酒や喫煙、ギャンブル更には選挙が１８歳から可能になるの？そう思った人も多いのでは実は、この法案憲法を変えるためなどの最終審査国民投票に１８歳から参加させようというものこれは、憲法を変えるかどうかという重要なことは将来のある若い人も判断してほしいという考えです成人を１８歳からにしてもいいのではという議論もあります成人年齢を２歳下げただけで何が大きく変わるのか？国民投票１８歳にあわせて選挙も１８歳にしたらどう
それは、７８年前にまでさかのぼりますその賃料が未払いだとして１９８８年、中国の船会社が商船三井に賃料の支払いを求め訴訟を起こしたのですが…一方、商船三井としては借りた船が戦争中に日本軍に取り上げられ沈没してしまったため賃料は支払う責任がないと不服を申し立てていました中国の裁判所から、商船三井に賠償金およそ２９億円の支払いを命じる判決がその結果、商船三井は中国の船会社と示談交渉すなわち、当事者同士で話し合いを続けていたのですが…中国の裁判所が突然、船を差し押さえというわけなんですそこで、商船三井は船を取り戻
つまり、戦争賠償請求について日中両国に解釈の違いが日本側は中国は社会主義国だから国と民間の区別がないと思っていました一方、中国側は日中共同声明は国同士の賠償請求の問題である個人や民間同士の争いとは別物だと最近、そういえば日中間でいいますとアメリカのオバマ大統領がやってきて日米間の結束を固めるということになりましたよね。
１９４５年２月第２次世界大戦の戦勝国イギリス、アメリカ、ソ連による首脳会談が開催それまでドイツに占領されていたヨーロッパの国々を、戦後どうするか話し合われましたその結果、ヨーロッパ各国で自由な選挙を行ってリーダーを選びそのために３か国で協力し合うことを約束ところが…約束を破ったのがソ連のスターリンソ連はイギリスやアメリカとは考え方が違う社会主義の国スターリンはソ連が占領した国々で自由な選挙を行わせず社会主義政権を作って自らの勢力圏を広げていったのですその大きな理由の１つが恐怖心第２次大戦で、ソ連は他国と比
冷戦があったからこそ科学が発展し日本の経済成長もあったという見方もあるのですソ連のトップに立ちましたソ連の経済を立て直すにはこれ以上の軍事拡大はできないソ連を、なんとか立て直そうとまた、それなりに理想に燃えたのがゴルバチョフだったわけですね。
助けてほしいってアメリカに言ってアメリカ軍がサウジアラビアに入ってきたわけですね。 冷戦時代は米ソ、２つの大国が池上：東西冷戦が終わってアメリカが１人勝ちだったわけですよね。
地震国であることのリスクや核廃棄物をどう処理するのかなど原発反対の意見も多い政府が原発をやめない理由そのため、電気料金は震災前より環境問題が世界的な議題となっている現在ＣＯ２の排出削減を多くの国が目指していますしかし、原発に代わってフル稼働させている火力発電は大量のＣＯ２を排出一方、原発は、原理的にはＣＯ２を排出しないといわれ日本は今、トルコやアラブ首長国連邦などへ原発を輸出しようとしています２０１３年には安倍総理自らトルコへ行き日本製の原発建設を受注しました今後、日本の原発が世界で建設されていく予定です
案内されたのはホールボディカウンターという機械これは体の中の放射線量を測るもので原発に入る前と出たあとを比較するため必ず、この機械で検査を受けなければなりませんそして体内の放射線量を確認後福島第一原発へ除染は進まず荒れた田んぼなどもありました不織布は、一般的にはマスクなどに使われている素材福島第一原子力発電所の全体を見渡せる建物の屋上にやってきました。
今は、なかなかここの真下の状況がわからない状況ですけれども今は、格納容器の外側からなんとか工業用の内視鏡を入れてここの真下が、一体どうなっているんだってところを今、調べるべく装置の開発ですとかいろいろトライをしているという状況です。
池上：国家戦略特区。 なかなかその業界に参入するのは困難だったりしますその規制をとろうとすると新たな人が参加すれば自分たちの利益が減ると既得権益を持つ人たちが猛反発今、注目される国家戦略特区。 その中心人物となるのが国の抵抗、規制官庁の抵抗とおっしゃいましたけどもその規制官庁の背後には今の制度で利益を得ている規制に守られてのうのうとビジネスをしている既得権益を持ったグループ団体がいるわけですよね。
国家戦略特区では、先に国が取り払ってもいい規制を決めそれをやりたいと手を挙げた自治体の中から国家戦略特区で日本の景気は上向くのか？現在、全国で６つの国家戦略特区が予定されていますが実際、どんなことをやろうとしているのか？池上：こうやって見ていくとですね例えば、兵庫県養父市の中山間地農業の改革拠点。