韓国国防省の関係者によりますと北朝鮮が今朝、日本海に向けて短距離ミサイル２発を発射しました。 この短距離ミサイルは午前６時５０分ごろと午前８時ごろに北朝鮮東部のウォンサンから日本海に向けて短距離ミサイルが２発発射されたということです。 この会談の重要なポイントは北朝鮮問題になりますが今朝のミサイル発射もこの駐韓首脳会談を意識して発射されたものとみられています。
ＡＳＫＡ被告の弁護士がおととい、保釈を請求しました。 そして今日にも保釈が認められ保釈金を支払えばこの正面入り口からＡＳＫＡ被告が出てくることになっています。 更に、ＣＨＡＧＥ ａｎｄＡＳＫＡのファンクラブもＡＳＫＡ被告は当初取り調べに対し容疑を否認していた。 ＡＳＫＡ被告が早ければ今日にも保釈ということですが保釈をされたとしても社会復帰へのハードルは随分高そうですね。 ＡＳＫＡ被告が勾留されている東京湾岸警察署前から最新情報を伝えてもらいます。
このあとも取材そのＡＳＫＡ被告ですが社会的復帰には信用という意味もそうなんですが薬物乱用からの脱出という部分でもまだまだいばらの道があるんだということで今日はお伝えします。 ＡＳＫＡ被告は薬物の乱用というか、常用者ということになるんでしょうか。 薬物依存患者をたくさん診てきました精神科医の日向野さんによりますと１回でも薬物の味をしめた人はやはり、もう一度やりたいという考えが残ってしまう。 小森さん、薬物の事件を数多く担当していらっしゃいますが実感としても非常に再犯は多いと。
考えられるところで小森さんに挙げていただきましたがまず課題の１つ目として挙げられるのが男女関係だと。 今回ＡＳＫＡ被告とともに逮捕されたのがＡＳＫＡ被告のこれからのいばらの道ということなんですが小森さんによると課題の１つは男女関係が挙げられると。 そもそも、ＡＳＫＡ被告が逮捕されたのは栩内被告のマンションから出てきたときというわけですよね。 一般的に男女関係で覚せい剤を使ってしまうと快楽が忘れられず再犯に陥りやすいといううことなんです。
家族ということで言うとＡＳＫＡ被告の場合ポイントになってくるのはこちらです。 自由な身となったときこそその誘惑に耐えられるかが問題ということで刑務所などいろいろなところに拘束されているときはもちろん、薬物に触れる機会はないので大丈夫なんですが例えば保釈であったりそういったときに薬物に触れる機会がある。 そのときの誘惑に耐えられるかということで三浦さん、薬物依存から抜け出したということでその恐怖を知っています。 ダルクとは、全国展開する今日にも保釈されるＡＳＫＡ被告。
その北朝鮮と昨日拉致被害者の再調査に向けた日朝政府間協議が北京で行われました。 今回の日朝協議で日本政府が重視していたのが前回の日朝協議で北朝鮮は拉致被害者、特定失踪者らすべての日本人行方不明者の再調査を行うことを約束。 北朝鮮側の特別調査委員会が納得いくものなら制裁解除を行うとしている日本。 それはこの特別調査委員会に北朝鮮国内で強い権限を持つ組織やメンバーが含まれているかどうかだ。
これは国防委員会に属していますけども国防委員会のトップは金正恩第１書記ですから国家安全保衛部というのはいろいろ現場でいろんなことを実行し拉致するということも含め北朝鮮からの脱北者の中国に入った、国境を越えたところでの拘束なんかもそれはまだわかりませんがそういった活動にコミットしていた人たちが特別調査委員会に北朝鮮側の代表のソン・イルホ大使から丁寧な説明があったと。
政府は昨日の臨時閣議で集団的自衛権を行使できるようにする憲法解釈の変更を閣議決定しました。 集団的自衛権閣議決定とありますけれども安倍総理の新３要件は憲法上の明確な歯止めとなっていると協調した、この言葉歯止めという言葉を引用して見出しをつけているわけですがその言葉について東京新聞です。 安倍総理が周辺には今集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年は安全だという言葉を引用しています。
昨日行われた安倍総理の集団的自衛権に関する会見。 今回の合意のポイントは集団的自衛権行使の限定的容認だということなんですね。 独立総合研究所の社長青山繁晴氏によりますと国連加盟国である日本は集団的自衛権を有する。 米軍と一緒に行動することで逆にテロリストを日本に呼び込む危険性もあるのではないかというこうした見地に立っているわけですけれども有識者もそれから国民も賛否両論渦巻く中ではありますが大二郎さん、どのようにとらえておられますか。 ひと昔前に比べて集団的自衛権に理解を示す方は増えていると思います。
この番組でも自衛隊関係者がどのように考えているのか話を聞いたところ元自衛隊の幹部はこれがすぐに自衛隊の戦闘参加につながるとは思わないが自衛隊に存在意義がはっきりするのでいいのではないかと。 ３０代の現役自衛官は中国やロシアのような好戦的な民族がいなければ集団的自衛権も使うことはないと思うと。 一方で中国、韓国の反応ですけどもそして今後の気になる動きについてですけども閣議決定しただけでは実際に自衛隊が活動することはできないということで個別法の整備が必要となっています。
韓国国防省の関係者によりますと午前６時５０分ごろと午前８時ごろに北朝鮮東部のウォンサン付近から日本海に向けて短距離ミサイル２発が発射されたということです。 北朝鮮は、先月２６日に射程がおよそ１９０ｋｍの誘導装置がついた新型の多連装ロケット砲を３発発射していて国防省関係者は今朝、発射されたものも同じ種類のものとみていると話しています。 北朝鮮は先月２９日にも日本海に向けて短距離弾道ミサイルを２発発射していてきのう、北京で行われた日朝協議でも日本側が抗議していました。
政府は実際の自衛隊の活動を裏付ける自衛隊法や周辺事態法さらに、ＰＫＯ協力法などの改正案の作成作業を急いで政府は２０本近くの改正案を国会に提出する方針で国家安全保障局に３０人規模の特別チームを立ち上げました。 アメリカのヘーゲル国防長官は声明で今回の決断は日本が地域と世界の平和と安全に一方、中国外務省のコウ副報道局長は日本が意図的に中国脅威論を作り上げ政治的な議事日程を進めることに反対するなどと批判しています。