ワイド!スクランブル 第1部

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この番組のまとめ

アメリカの同時多発テロから13年を迎え厳戒態勢の中ビルが崩壊した跡地グラウンド・ゼロなどで追悼式典が開かれました。 一方、オバマ大統領はホワイトハウスでミシェル夫人らと黙祷し犠牲者に哀悼の意をささげました。 無敵の強さを誇った55kg級から次のオリンピックで戦う53kg級に変えて挑んだ吉田沙保里。 アメリカの同時多発テロから13年たちましたけれどもオバマ大統領がシリアへの空爆を発表するなどテロへの戦いはまだまだ続きますね。

朝日新聞は非公開だった調書を入手し「所長命令に違反 原発撤退」の大見出しでしかしこの報道はすでに海外を駆け巡ってしまった。 またその後、吉田調書を入手したさまざまなメディアから命令違反はなかったと誤報を指摘された際朝日新聞はその一部に抗議を行っていた。 これは、その後の交渉の経過といいますか今回の一連の問題を受け朝日新聞社は報道部門の最高責任者である杉浦氏を辞任させ更に社長本人も辞任を示唆した。

トップの発言というのが今回すごく注目されたと思うんですけれども先ほどのコラムについても自分が指示したような事実があるとかないとか多分、聞きたかったのはそういうことを皆さんが聞きたかったのではなく誰がやったかというよりもなぜそういう体質になってしまったのかとかトップというのはもちろん決断もそうですが会社としてどういう態度を示すか、会社の企業そういうことが起こらない文化を作るというのも1つの仕事だと思うのでそういう意味ではちょっともう少し違う表現もあったかなというふうには感じました。

今、この瞬間でも総理官邸で安倍総理と石破大臣が出席しての会合も行われています。 その全容と安倍総理の本気度そして、真の狙いに迫ります。 安倍総理と石破大臣がタッグを組んで進める安倍内閣の目玉地方創生の実現に向けそう意気込みを語った石破大臣。

地方の側からはどんな要望要求が出てくるでしょうか?地方の要望というよりは浅野さんもおっしゃってたんですけど国は各地方全体を見ているわけですから地方の成功例だとか失敗例だとかそういうものを、ある程度把握しているはずなんです。 じゃないと結局地方の要望というのは箱物中心になってしまうことになるので両者が話し合いをしながら進めていくというのが大事なんじゃないでしょうか。 経沢さん、地方創生と聞いてイメージ浮かびますか?予算をつけて何かやりましょう。

山梨県丹波山村。 竹下登内閣がかつて各市町村にふるさと創生資金として交付したお金で丹波山村はあるものを作った。 そして、このふるさと創生事業の2年後の91年に大二郎さんは高知県知事になったんです。 例えば富山県ですとデザイナー事務所建築とかあるいは今の名物を普段だったら全国的に売れないんですがインターネットで販売するようになってそれを可能にするために若い人たちがウェブサイトを一生懸命デザインしたりいろんなコラボをやってるんですよ。

この事件で亡くなったのは原野沙耶佳さん、石崎里枝さん車を運転していた札幌市の飲食店従業員海津雅英被告の呼気からは基準を超えるアルコールが検出されました。 札幌地検は先月4日自動車運転処罰法違反いわゆる過失運転致死傷などの罪で起訴しました。 これに対して先月末遺族らは過失運転致死傷罪よりも重い刑罰早ければ今月にも裁判の日程が決まるということで20年以下の懲役ということで車を運転して実はコンビニエンスストアへと車を走らせています。

選手を速くできる総選挙とありますけれども急にAKBみたいになりましたどういうことかといいますとお気に入りの選手を応援することができるファンブーストというシステムがあるということでちょっとずらっとイケメンぞろい並んでますけども。 ファンブーストと呼ばれるお気に入り選手を応援するシステムなんですがお気に入りのドライバー1人に投票することが可能となっているんですね。

おとといから猛烈な雨に見舞われている北海道では北海道は今日も低気圧の影響で大気の状態が非常に不安定で、苫小牧では午前4時半までの1時間に59.5ミリの非常に激しい雨が降り道路が冠水する被害が出ました。 新しい審査基準に合格し来年1月にも再稼働する可能性のある鹿児島県の川内原発について政府は、重大な事故を起こした際の避難計画を了承しました。 一方、5kmから30km圏は屋内退避を原則とし毎時20マイクロシーベルト以上が測定されたエリアから順次、避難させるとしています。

スコットランドの中心都市エディンバラでは賛成派がビラを配って独立をアピールするなど積極的な活動を進めています。 しかし、スコットランドに本店を置く銀行は独立が決まった場合にロンドンに拠点を移すと表明するなどの動きがあり独立を不安視する声も高まっています。 検察側は懲役3年を求刑していてEU・ヨーロッパ連合がウクライナ情勢をめぐって12日にロシアに対する追加制裁を発動するのに合わせてアメリカも制裁強化を発表しました。