西アフリカに滞在後日本に入国した際に発熱が確認された４０代の男性について厚生労働省は検査の結果エボラ出血熱への感染は確認されなかったと発表しました。 午前５時半ごろ厚生労働省は羽田空港に到着した際に３７．８度の発熱が確認されたまた、政府はエボラ出血熱に関する関係閣僚会議を開きました。 そして、エボラ感染の不安が広がっているニューヨークで５歳の男の子が西アフリカから帰国後、発熱しエボラ出血熱に感染した疑いがあるとして検査を受けていましたが結果は陰性と判明しました。
一般的にエボラ出血熱は空気感染はせず発症した患者の体液などに触れた際ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染するとされる。 しかし、実はアメリカ国内初のエボラ出血熱感染者が渡航していたのもリベリアだった。 国内でエボラ出血熱の感染者が出た場合に患者を隔離し、治療を行う厚生労働省指定の病院だ。 男性の血液などはエボラウイルスなどを含めた感染症がないか判断するため国立感染症研究所に送られた。 現在、エボラ出血熱の感染者は１万１４１人。
厚生労働省の幹部によると男性は、下痢や嘔吐などはないということですが要経過観察数日間必要ということですね。 これはエボラ出血熱のウイルスでも今回の男性が乗っていた飛行機には乗員・乗客２０６人乗っていたということですが万が一今回の結果が陽性だった場合この乗員・乗客の方への経過観察というのはどういうような形で行われるのでしょうか。
水野さん今度の場合３８度近い熱が出たということですがそうじゃないと感染をしていても潜伏期間であればそのまま今度の男性のことじゃないですが今後感染者が入国をするという可能性は否定できないわけですね。 続いては政治と金の問題が相次いでいる第２次安倍改造内閣に新たな疑惑です。 望月環境大臣が政治資金収支報告書の記載ミスを指摘され今日午前０時から緊急会見を開きました。 今日未明に突然開かれた望月義夫環境大臣の会見。 そんな中、今日未明に行われた望月義夫環境大臣の会見。
今回、問題となっているのが賀詞交換会というものなんですが２００８年と２００９年の支出、それぞれ３００万円以上のものがあったんですがこの収入に関して記載がなかったというふうに問題視されているわけですよね。 これ、どういうことなのかということに対しての説明が、実際は賀詞交換会ではなくて後援会絡みの交際費の支出だったというふうに説明しているんですよね。 当時、後援会絡みの交際費が社会的に批判されていたこともあってその額に見合う支出であった賀詞交換会の支出を計上したようだと。
ご本人の説明の事実関係自体がどこまで把握されているのかというのもわからないところがあるんですけどもちろん支出があるのにも関わらず収入がないということですからそれ自体で政治資金の虚偽記載に末延さん、こういう会見で深夜０時というのは過去ございましたか？一番深夜の会見で有名なのは福祉目的税で細川さんのね。
そういう意味でいうともしウルトラＣを打つとすると世の中、絶対消費税反対ですから１２月に消費税を凍結するという宣言を総理がして一気に年内に解散に持ち込むというようなウルトラＣをやらない限り政権が一気にもう１回元気になるというのはなかなか難しい。 もうすぐ１０月３１日に家計調査が出ますけどかなり悪い数字だと思っていますのでただ、国としてはＩＭＦに予定どおり消費税実施しろって言われてますので結局は時期を引き伸ばすか凍結の選挙をするかしかないとは思うんですね。
殺人罪ということになればこれだけの人数の方が亡くなっているので死刑求刑というのは当然でしょうね。 日本でも韓国でもやはりこういう事故に対する被害感情もありますし重い求刑がなされるのも当然かと思うんですがこの死刑求刑で今後、裁判はどんな形で進んでいくんでしょうね。 まず今回の検察の求刑自体が相当精一杯の最高刑を求めたと。
例えば日本の場合もいわゆる少年犯罪がどんどん凶悪化しているということで少年犯罪に対する厳罰化を求める世論があって裁判所もそれに応える形をとってより少年法も改正されていったという経緯があります。 それを強調するメディアの報道というのも目立ってはいるんですけどそういう感情的な世論とは別途にやはりセウォル号の事故を機に我々が安心、安全な社会をみんなで築かないといけない。 セウォル号事故後の安全対策はどうなっているのかということですが５月には地下鉄追突事故がありました。
厚生労働省は検査の結果、エボラウイルスは検出されなかったと発表しました。 きのう男性が搬送され入院しているこちらの病院では受付の前に男性の検査結果が陰性であったこと男性は専門病棟で専門医の対応を受けているので心配はないとする旨の貼り紙がされています。
望月環境大臣が政治資金収支報告書に事実とは異なる記載をしていた問題や宮沢経済産業大臣の政治献金問題を受けて野党側は安倍内閣の政治と金の問題について追及を強める方針です。