まず、良純さんは今回の選挙結果自民党でもないし安倍内閣というものが非常に力を持ったんじゃないかと。 日本経済新聞自公勝利３分の２維持。 各新聞やテレビなどにニュースを配信する通信社なんですが与党圧勝。 河野談話を攻撃した次世代の党河野談話を取り消すべきだといっていた次世代の党が壊滅的に減ってしまったんだよというところを注目した記事になっているということですね。
選挙区によっては公明党と創価学会は一切無関係で当選できますよという自民党議員もいますけれども全国でかなりの自民党議員が公明党と協力することでようやく当選できると。 比例は公明党に入れてくださいっていう自民党議員がいたりする。
それが小選挙区になるとたった１人だけとなるとどうしようって考える人がいて共産党の議席が減ってきた。 自民党支持者や公明党支持者はもちろんいいんですけれども自民党・公明党じゃないちょっと批判票を入れたいけど入れたい党がないよねっていう人たちが。 小選挙区というのはこの中には入っていないんですが今回、小選挙区で立候補していない選挙区がいっぱいあるんですよね。 本当に民主党を支持している人たちが小選挙区で立候補していないからといってそもそも選挙に行かないという人がいた。 それが、自民党の得票数一方で全有権者数。
アメリカで株価が暴落をすると世界経済が大きな影響が出てきて日本経済にも悪い影響が出るんじゃないかなと思って株価が下がるということがあるんですが私が言うよりはプロの見解を聞きましょうか。 安倍さんは解散するときにアベノミクスの争点を問うといったけれども売られたほうの野党のほうはけんかってそのルールでけんかしないといけないんですか。 逆に、別のルールで別の土俵で戦えばその結果、証券業界利益が上がっているわけです。 その結果、証券会社から自民党への政治献金の額も増えているんですね。
経済政策が変わるかもしれない不安だよねということになると下がることもあるということがありまして自民党、安倍政権が継続をするということは経済政策が安定するだろうというふうに多くの投資家たちが考えたということです。 ここの部分でいいますとこれまでと政策ががらりと変わるのではないかという不安だったりあるいは、このときにコンクリートから人へというのが民主党の訴えでしたから公共事業が企業が利益が上がるということは我々にとってプラスだと考えるわけですね。
例えば総理大臣が演説をしたり財務大臣が演説をしたりということはあるんですけどじゃあ、具体的に予算案をどうするかとか新しい法律案をどうするかというのはそれぞれ専門の委員会というのがたくさんあって、そこでそれぞれ議論をするんですよ。 そうするとそれぞれのところで予算委員会の委員長のポストをどこかの政党がとっておくと自分たちもうまい具合に話を進めることができるでしょ。 委員会の中で過半数更に委員長まで取っていれば全部の委員会で自分の思い通りに法案を作ることができ予算も通すことができる。
例えば第２次安倍内閣があって第２次改造内閣があったわけですよね。 選挙があると数字が増えるんですか？今度は第３次安倍内閣。 でも第２次改造内閣と第３次内閣は一緒かもしれないということですね。 ちょうどなんですけれども自民党と公明党選挙の前も３２６議席。 それともう１つ選挙をやってなかったらどうなってたかというのを想像してみますと消費税の１０％の増税を延期しましたけれどもそれだけで選挙していなかったら今ごろ多分、自民党の中は大論争になってたと思うんです。