オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件からその根底にあるという点では現在のイスラム過激派の問題とも相通じるものがあるんですが事件から２０年たって１２時からは「徹子の部屋」。 まず、日本人観光客も犠牲になったチュニジアのテロ事件でアメリカのホワイトハウスの報道官は今回の襲撃は過激派組織イスラム国のこれまでの手口と一致しているという認識を示しました。 歌舞伎とファーストリテイリングのコラボというのはなかなか面白いなと思って上方落語界の大御所で人間国宝の桂米朝さんがきのう肺炎のため亡くなりました。
しかし、上方落語の存亡の危機に落語家に転身することを決意。 経沢さん戦後という時代を考えると上方落語の復興という思いはあったでしょうがそれと同時に戦後色々つらい思いをしていた人たちに希望を与えたというか。 落語を通じて癒やしてきたんだと思いますし私は直接存じ上げないんですけどこの上方落語を継承するために研究者としても実践者としてもすごく努力されてきたということでこの文化というか魂がこれからも引き継がれていくといいですよね。
跡部村長は１９日午前代理人を通じ退職の申し出を提出しました。 一方、取材を続ける中で５０代の女性職員の訴えからセクハラ行為の実態が徐々に明らかになってきた。 跡部村長は東京出張の際に宿泊したこちら、東京中心部のホテルでセクハラ行為に及んだのです。 女性職員の訴えによると跡部村長は都内にある出張先のホテルで強要し肉体関係を持ったという。 村長室でのセクハラ・パワハラ行為はあわせて１２回。 跡部村長は、こちらの自宅でもセクハラ行為に及んでいたといいます。
この村長の政治的手腕というのはやはり一番は企業誘致が大きいんですがそのほかには１８歳までの医療費を無償化する。
通常、誓約書というのは何か相手が約束を破ったときにその誓約書を裁判所に持っていってこういう約束にしたんだから守ってくださいというものなんですけどそもそも約束している内容も抽象的ですしこれ、村長さんは結婚されているのであればほかの女性と別れませんという約束をしてもそれ自体、違反ということになっちゃうんですね。
日本人３人を含む２１人が銃撃され犠牲になった事件で過激派組織イスラム国の関連メディアはインターネット上に犯行声明と題する音声メッセージを公開しました。 チュニジアの首都チュニスで日本人３人を含む２３人が死亡した銃撃テロ事件。 アンサール・シャリーアはアメリカ大使館を襲撃した事件などチュニジアで発生したテロへの関与が指摘されている。
捜査の状況ですがチュニジア政府によりますと直接犯行に関わったとみられる男４人そして、犯行グループと関係があるとみられる男５人のあわせて９人の身柄を拘束したということなんですが射殺された実行犯の２人を含めますと１１人ということでしてかなり組織的な犯行の可能性が高まってきました。 チュニジア政府ですがチュニスの空港に被害者の家族への特設カウンターを設けていまして各国の大使館と連携をとりながらできる限りの支援を行いたいとしています。
２０１１年、アラブの春以降に台頭してきた組織で２０１２年９月に発生した在チュニジアアメリカ大使館襲撃事件であったりあとは、２０１３年に野党指導者の射殺事件に関与していたなどこれまでこういうこともありました。 だから、ヨーロッパのような民主主義は全部壊してやるということであってそして、チュニジアがようやく民主主義で明るくなろうとしているときに大打撃を与えてこれ実際に影響はものすごい大きいですよ。
ここチュニジアはテストケースとしてうまくいっていて本当に模範にすべきなのにそれをやらないという本当に数少ないほんのわずかな過激派のために台無しになるのは本当にもったいないという気がしますよね。 観光立国でテロでチュニジアにとってもショックだし観光客にとっても経沢さん本当に…。
この週末お彼岸ですからお墓参りという方もチュニジアの博物館が襲撃され日本人３人を含む外国人観光客ら２３人が死亡した事件で治安当局は犯行に関わったとみられる男９人を拘束しました。 イスラム国の関与の疑いが出てきたのはこれが初めてでその信ぴょう性が分析されていますが民主化を求めたアラブの春が国を越えて広がったように一方、日本人４人は市内に入院しているとみられていまして病院には日本人以外にも各国から見舞う人々大使館員などが訪れていて警備もより厳しくなってきています。
麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚は事件後、山梨県にあった教団施設の隠し部屋で発見されましたがＡＮＮはその際に撮影された未公表の写真を入手しました。 関係者によりますとこのとき、松本死刑囚は汗だくで、抱えられた際捜査員に重くてすみませんと謝ったということです。 岸田外務大臣は３年ぶりに開かれる日中韓外相会談に出席するため今夜、就任以来初めて韓国を訪れます。 岸田大臣はあすの日中韓外相会談で早期の３か国首脳会談に反対していますが公害対策や防災そして、経済の分野では日本との協力が不可欠です。