ギリシャを含む１９か国の首脳は１２日からベルギーのブリュッセルでギリシャへの新たな金融支援について協議を続けています。 ギリシャ側はレストランなどでの付加価値税の増税や年金の支給開始年齢のしかし、支援再開を容認したいフランスやイタリアに対しドイツなど一部の国はギリシャの改革の実現性を疑問視していて、１５日夜までに改革の実行を裏付ける法案の整備を求めているとみられます。 メキシコの当局は１２日メキシコ最大の麻薬密売組織シナロア・カルテルの最高幹部脱獄しています。
熊谷市民の方も今日は、この暑さ勘弁と皆さん、朝から集まってかき氷おいしそうに食べています。 この熊谷市、気象庁では今日３５度以上になる猛暑日になると予想されています。 熊谷市ではこの暑さを逆手にとって町おこしをしようとこの夏から地元の商店街とともに新たな取り組みを始めました。
そのほか、近畿、中国、四国東北地方でも３０度以上、真夏日にすでになっているというところが多くなっていますのできのう以上に今日は猛暑に対して、警戒が必要になってくると思います。 梅雨明けしたような状態にも一部なってきているんですがまず、台風９号が先週お伝えしました沖縄付近を通過して今、朝鮮半島のこの辺りに来てるんですが先ほど、この台風９号は温帯低気圧に変わりました。
今日の通勤電車の中でも続いては、岩手県矢巾町で中学２年生の村松亮くんが自殺したとみられている問題で亮くんの父親がきのう警察に被害届を出し調査を求めました。 なぜ、問題を学校内で共有しなかったのか解決しなければならない立場だったのではないかということを学校側に教育委員会などへの聞き取り調査で新たにわかりました。 ですから、学校内、教育委員会で問題の認識は、していなかったということなんですね。
いじめ防止基本法というものが基本方針ができているのを受けて今年の５月に岩手県というのはいじめ問題防止マニュアルというのを作っているんですね。 この教師というのは選択的不注意の段階あるいは思考停止の段階になっていたと思うんですがこのマニュアルを使って教職員の研修だとか教職員同士で議論するなんていうことがあったら絶対に気付いてわかったと思います。
このお父さん、警察に届け出た思いというのを尾木さんは何だと思いますか？これ、学校とかあるいは教育委員会というのが頼りないというかあてにならないというのはたぶん焦りとかいら立ちというのを相当、感じておられて気持ちは伝わってきますよね。 ただいじめ防止対策推進法というのはこの学校、教師教育委員会に対して例えば、いじめを隠ぺいしても処罰規定がないんです。 私は、これ学校や教育委員会や教師に対して処罰規定を設けることも考えたほうがいいんじゃないかと思います。
ですから、これは学校が悪いとか教育委員会が悪いとかいう以上に私は、どこかでＳＯＳがあったということを含めて言えばいつも出てくるのはそれは子どもの世界特有のからかいであったり嫌がらせであったというようなことでいじめと認識していませんでしたということがそもそも問題でいじめだと思ったらその教師は、あなたの指導能力が問われますよということで相談もできない。
国民投票でノーを勝ち取ったあと奇策とも言える財政再建策をユーロ側に突きつけたギリシャのチプラス首相。 スタジオには国際情勢に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴さんに青山さんはギリシャのチプラス首相にユーロ側が踊らされていると見ていらっしゃるそうですね。 チプラスさんがずっと描いた絵のとおりにメルケル首相もフランスのオランド大統領も手のひらで踊らされているというのが現状だと思いますね。
そして年金受給者の医療費負担も４％を６％にという案に対してわかりました６％に上げますということで結果としてこれ、２年間で日本円にしておよそ１兆６０００億円を削減するということにしたんですがこれ、見てみますとやはり国民投票であれだけノーにしてくださいと言って緊縮案、ノーと訴えていたにもかかわらずふたを開けてみたらほとんど同じじゃないですかという形になったわけですね。
当面、期限が切れた借金をどうやって返すんですか？お金をとりあえず貸してくれというのが１つともう１つ、根本的にギリシャは４１兆円の借金を抱えていてこれを債務と言ってるわけですがこれはヨーロッパ各国の政府から借りちゃってる。
親子で経営権を争った大塚家具の大塚久美子社長と大塚勝久前会長が今度は法廷で対決です。 勝久前会長は久美子社長らが経営する資産管理会社に大塚家具の株１３０万株を売却した際代金１５億円の代わりに社債を引き受けました。 久美子社長は今回の取引の目的について相続対策と安定株主対策のためだったと主張しました。 今日未明大分県佐伯市で震度５強の地震がありました。
また、維新側は１５日に委員会で採決すれば欠席する可能性を示唆していて単独採決を避けたい与党側をけん制しています。 また、採決の前提となる中央公聴会では与党が推薦した岡本行夫元総理補佐官は日本が一国で日本人の生命と財産を守るのは不可能だとして法案の必要性を訴えています。 名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄県では県外からの土砂の搬入を規制する条例案がまもなく可決される見通しです。